本規約は、ANA Digital Gate 株式会社(以下「ANADG」といいます)が提供するモバイル・アプリケーション及びウェブサイト、決済サービス、ハードウェアならびにその他の商品・サービス「mPOS サービス」について、mPOS サービスの利用を希望する者(以下「加盟店」といいます)との間の契約関係を定めたものです。加盟店になろうとする方は、本規約に同意の上、申込みを行うものとします。

第1章 総則

第 1 条(適用)

  • 本規約は、mPOS サービスの利用に関する ANADG と加盟店との間の権利義務関係を定めることを目的とし、加盟店と ANADG の間の mPOS サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  • ANADG が本ウェブサイト上で随時掲載する mPOS サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第 2 条(定義)

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  • 「加盟店」とは、ANADG が本規約に基づき mPOS サービスの利用を許諾した法人又は個人をいいます。
  • 「加盟店管理画面」とは、ANADG が加盟店専用のウェブサイト等において提供する届出情報の設定、変更等の手続及び第 11 条に定める取引履歴等の閲覧を行う機能をいいます。
  • 「加盟店端末」とは、加盟店が mPOS サービスを利用するために使用するスマートフォン端末、タブレット端末、並びにその他の端末をいいます。
  • 「mPOS サービス端末」とは、ANADG が事前に mPOS アプリをダウンロードしたうえで加盟店に提供する、リーダーと一体型の mPOS サービス専用端末をいいます。
  • 「リーダー」とは、加盟店端末と接続すること又は加盟店端末に組み込むことによって、カード等の磁気データ、ICチップデータ又は非接触ICチップデータを読み込むことができる機器であって、ANADGがmPOSサービス専用に開発し、提供するものをいいます。
  • 「リーダー等取扱説明書」とは、リーダー又は加盟店端末(以下総称して「リーダー等」といいます。)に付随するもので、リーダー等の提供を受けた者に適用されるリーダー等の取扱い方を定めた文書をいいます。
  • 「管理者 ID」とは、ANADG が加盟店を識別するために付与する番号、記号であり、加盟店管理画面を利用するにあたって必要となるものをいいます。
  • 「管理者 PW」とは、加盟店が第 6 条に基づき設定する番号、記号(パスワード)をいい、加盟店管理画面を利用するにあたって必要となるものをいいます。
  • 「管理責任者」とは、加盟店の行為として本規約に定める事項を実施する自然人をいい、加盟店が個人の場合は当該本人を指し、法人の場合は第 4 条に基づき指定された担当者を指します。
  • 「利用契約」とは、ANADG と加盟店との間の本規約を内容とする契約をいいます。
  • 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)、ノウハウ等を意味します。
  • 「登録希望者」とは、第 4 条において定義された「登録希望者」を意味します。
  • 「登録情報」とは、第 4 条において定義された「登録情報」を意味します。
  • 「取扱者」とは、加盟店として mPOS サービスを利用した信用販売を実施する自然人をいい、管理責任者及び第 6 条に基づき管理責任者が選任した者をいいます。
  • 「取扱者 ID」とは、加盟店が第 6 条に基づき設定する番号、記号をいい、mPOS アプリを起動し、決済機能を利用するにあたって必要となるものをいいます。
  • 「取扱者 PW」とは、加盟店が第 6 条に基づき設定する番号、記号(パスワード)をいい、mPOS アプリを起動し、決済機能を利用するにあたって必要となるものをいいます。
  • 「mPOS アプリ」とは、加盟店端末又は mPOS サービス端末にダウンロードし、所定の認証を経て起動することにより mPOS サービスを利用することができるソフトウェアであって、ANADG が提供するものをいいます。
  • 「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「www. ana-dg.com」である、ANADG が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず ANADG のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます)を意味します。
  • 「加盟カード会社」とは、加盟店がカード加盟店となっており、mPOS サービス利用の対象となるクレジットカード会社をいいます。
  • 「クレジットカード会社等」とは、クレジットカード会社その他の者及びその提携先並びにこれらの者が現在又は将来において加盟又は提携するカード等発行会社(国際ブランドの組織及び当該組織に加盟する会社を含みます)をいいます。なお、決済事業者がこれを兼ねる場合があるものとします。
  • 「決済事業者」とは、ANADG が mPOS サービスの提供にあたり提携するクレジットカード会社等であって、加盟店との間で mPOS サービス決済取引にかかる加盟店契約を締結する者をいいます。
  • 「提携サービス会社」とは、ANADG が提携し、mPOS サービス利用の対象となる提携サービス会社をいいます。
  • 「mPOS サービス」とは、ANADG の次の(a)から(f)のサービス及びこれに付随するサービスをいいます。
    (a)加盟カード会社への売上承認の依頼
    (b)売上承認の取得
    (c)売上請求に関する業務
    (d)アリペイ決済サービスに関する業務
    (e)電子マネー決済サービスに関する業務
    (f)Wechat Pay 決済サービスに関する業務
    (g)前記(a)~(f)に付随関連する業務
  • 「カード決済データ」とは、加盟店とカード会員の間のクレジットカード取引において、加盟カード会社との与信処理、売上処理、その他クレジットカード決済の処理のために用いられるデータをいいます。
  • 「包括代理加盟店契約」とは、ANADG が加盟店を代理して、加盟店契約を締結し加盟店契約に定める一部の事項を実施することを目的として、ANADG と決済事業者の間で締結される契約をいいます。
  • 「カード等」とは、ANADG が mPOS サービスついて契約を締結するクレジットカード会社等が発行するクレジットカード等(デビットカード、プリペイドカードその他支払手段として使用されるカード等及び当該カード等の決済に用いられる情報を含みます)で、mPOS サービスによる信用販売に使用することができるものとして ANADG が指定したものをいいます。
  • 「カード会員」とは、カード等を正当に所持する者をいいます。
  • 「提携サービス会員」とは、提携サービスの資格を正当に所持する者をいいます。
  • 「決済端末」とは、ANADG が事前に mPOS アプリをインストールしたうえで加盟店に提供するリーダーと一体型の決済専用端末をいいます。
  • 「アリペイ決済サービス」とは、ANADG がアリペイ及びアリペイ指定事業者と別途締結した決済業務契約に基づき加盟店に提供する、商品代金の収納代行及びそれに係る情報処理サービスをいいます。
  • 「アリペイアカウント」とは、顧客がアリペイの指定サイト上で会員登録を完了した際に割り当てられる取引アカウントをいいます。
  • 「エクスプレスチェックアウト」とは、アリペイアカウントと紐付けられた顧客の銀行カードから顧客が直接引き落として商品代金の支払を完了させることができる資金源の一つをいいます。
  • 「Visa payWave/MasterCard Contactless 」とは、Visa および MasterCard のレギュレーションに基づき、その機能を搭載するカードまたは携帯電話その他の電子機器およびその他の媒体をいいます。
  • 「銀聯カード」とは、中国银联股份有限公司もしくは银联国际有限公司(以下総称して「銀聯」といいます)に加盟している中国および中国国外の会社が発行するクレジットカードおよびキャッシュカードをいいます。
  • 「韓国ハウスカード」とは、韓国国内のカード会社が発行する国際ブランド(Visa、MasterCard、JCB、Diners、American Express、中国銀聯等)の所定の標識のないカードで、韓国国内のカード会社と決済事業者との間で取扱に合意したカード(クレジットカードおよびデビットカード)をいいます。
  • 「電子マネー」とは、IC カード等に円単位で記録された金銭的価値であって、利用者が加盟店との取引に当たり、当該取引代金の支払に利用することができるものをいいます。
  • 「電子マネー発行会社」とは、電子マネーを発行する法人または組織をいいます。
  • 「IC カード等」とは、電子マネーを管理または利用するための、IC チップを内蔵するカードおよび携帯電話等の電子記録媒体をいいます。
  • 「電子マネー利用者」とは、電子マネー発行会社から電子マネーの利用を認められ、電子マネーを利用して加盟店で商品等を購入しようとする個人または法人をいいます。
  • 「電子マネー移転」とは、mPOS サービス端末を媒介することにより、IC カード等に記録されている一定額の電子マネーを引去り、電子マネー発行会社のサーバ等、または電子マネー利用者の IC カード等もしくは加盟店の mPOS サービス端末に同額の電子マネーが積み増しされること、もしくはこれらの mPOS サービス端末に記録されている一定額の電子マネーを引去り、他のこれらの mPOS サービス端末または電子マネー発行会社の指定する中継サーバ等に同額の電子マネーが積み増しされることをいいます。
  • 「WeChat Pay 決済サービス」とは、ANADG が財払通支払科技有限公司(以下「テンペイ」といいます)及び財払通支払科技有限公司者指定事業者と別途締結した決済業務契約に基づき加盟店に提供する、商品代金の収納代行及びそれに係る情報処理サービスをいいます。
  • 「WeChat Pay 利用者」とは、WeChat Pay 決済サービスを利用する者をいいます。
  • 「テンペイコード」とは、利用者が WeChat Pay 決済サービスを利用するために付与されるQRコード又は 1 次元バーコードをいいます。

第 3 条(mPOS サービスの提供)

  • ANADG は加盟店に対し、mPOS サービスを提供します。
  • ANADG は、mPOS サービスを善良なる管理者の注意義務をもって提供するものとします。
  • ANADG は、加盟店が誤って送信した mPOS サービスデータを受信した場合に、当該データを処理したことにより、何等の責任を負いません。
  • ANADG が利用契約に定める義務の履行をせず、又は、遅滞したとしても、その原因が次の(a)から(d)までの何れかにある場合には、ANADG はなんら責任を負いません。
    (a)当該義務の遅滞が加盟店の責に帰すべき事由による場合。
    (b)法規違背を避けるために合理的な必要性がある場合。
    (c)ANADG のコントロール外の事由。
    (d)その他前各号に準ずる事由がある場合。
  • ANADG は、mPOS サービスを ANADG 所定の仕様に基づき提供するものとします。mPOS サービスが加盟店の利用上の必要に適合するか否かの判断は、加盟店自身が行うものとします。

第 4 条(登録の申請)

  • mPOS サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます)は、本規約を遵守することに同意し、かつ、ANADG の定める以下の情報(以下「登録情報」といいます)を ANADG の定める方法で ANADGに提供することにより、ANADG に対し、mPOS サービスの利用の登録を申請することができます。
    • 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス等(法人の場合は、法人の商号、所在地、代表電話番号のほか、代表者の氏名、生年月日、性別、自宅住所及び自宅電話番号、並びに管理責任者の氏名及び所属部署等)ANADG 所定の様式による加盟店申込情報
    • 取扱商材(許認可が必要な業種については、当該許認可の番号等、許認可の取得を示す事項)
    • 屋号又は取扱店舗の名称、所在地及び電話番号
    • (法人の場合)資本金、設立年月日
    • 振込口座の情報(ただし、新規加盟店希望者本人(法人の場合は当該法人)名義の口座に限る。)
    • ANADG 及び加盟カード会社・提携サービス会社が指定する本人確認書類の写し
    • その他 ANADG 及び加盟カード会社・提携サービス会社が行う加盟店審査のため必要な情報又は資料
  • 登録希望者は、前項に基づき提供された登録情報を、ANADG が mPOS サービス提供のために、加盟カード会社・提携サービス会社に提供することについて、あらかじめ同意するものとします。
  • 登録の申請は必ず mPOS サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を ANADG に提供しなければなりません。

第 5 条(加盟店審査)

  • ANADG は、第 4 条に基づき登録の申請がなされた場合には、ANADG 所定の加盟店としての審査を行うとともに、加盟カード会社及び提携サービス会社に対し当該新規加盟店希望者の情報を提供することにより、 加盟店審査を依頼します。
  • 前項の結果、ANADG が新規加盟店希望者との間で利用契約を締結することを決定した場合には、ANADGは、当該新規加盟店希望者にその旨(管理者 ID)を通知します。当該新規加盟店希望者への通知の発信をもって、本規約による利用契約が成立します。なお、新規加盟店希望者は、当該通知を第 4 条に基づき提供したメールアドレスで受信できる環境を自らの責任で整えるものとし、通知が到達しなかったことについて、ANADG は責任を負わないものとします。
  • ANADG との間で利用契約を締結した加盟店が店舗で mPOS サービスを提供する場合は、あらかじめ届出た取扱店舗以外で mPOS サービスの提供を行ってはならず、当該取扱店舗内外の見易いところに加盟カード会社及び提携サービス会社の指定する加盟店標識を掲示することとします。
  • 本条に定めるほか、加盟店契約に別段の定めがある場合は、その定めも適用されるものとし、本条と加盟店契約の内容で矛盾がある場合は、本規約が優先して適用されるものとします。
  • ANADG は、本条に基づく審査の結果、新規加盟店希望者を加盟店として不適当と認めた場合には個別加盟店契約の締結を拒絶すること又は特定のカード・提携サービス等のみ取り扱うことができる旨の制限を付すことができ、この場合、速やかに、新規加盟店希望者に対し、その旨を通知することとします。新規加盟店希望者は、ANADG が拒絶や制限の理由を開示しないことについて、承諾します。
  • ANADG は、個別加盟店契約の締結後、加盟カード会社及び提携サービス会社等からの要請又は自らの判断により、加盟店に通知することにより、加盟店が mPOS サービスにおいて取り扱うことのできるカード及びサービス等を制限又は追加することができる。加盟店は、取扱店舗又は加盟店所有の加盟店端末に、自らが取り扱うことのできるカード及びサービス等を正しく表示しなければならないものとします。

第 6 条(加盟店登録及び ID パスワードの管理等)

  • 第 5 条第 2 項に基づき管理者 ID の通知を受けた場合には、加盟店は、ANADG 所定の手続により、加盟店管理画面において、管理者 PW、取扱者 ID 及び取扱者 PW の設定を行うことにより、加盟店登録を完了します。なお、パスワードは、第三者により推測可能な番号、文字列は避けて設定するものとします。
  • 加盟店は、1 つの管理者 ID について複数の取扱者 ID 及び取扱者 PW を設定し、複数のリーダー等により決済機能を利用することができるものとします。ただし、取扱者 ID 及び取扱者 PW の設定は、管理責任者のみが行うものとします。
  • 管理責任者は、加盟店として mPOS サービスを実施する取扱者を選任し、取扱者 ID 及び取扱者 PW の使用を許諾するものとします。
  • 加盟店は、管理者 ID、管理者 PW、取扱者 ID 及び取扱者 PW を管理責任者及び取扱者以外の第三者に知られ、又は使用されることのないように、善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。
  • 加盟店は、加盟店管理画面において、ANADG 所定の手続により、管理者 PW、取扱者 ID 及び取扱者 PWを変更することができます。
  • ANADG 及び加盟カード会社・提携サービス会社は、管理者 ID、管理者 PW、取扱者 ID 又は取扱者 PW が加盟店によって使用され、mPOS サービスが利用された場合には、当該加盟店による利用とみなすものとし、当該加盟店は、これを承諾します。
  • 加盟店は、管理者 ID、管理者 PW、取扱者 ID 及び取扱者 PW に関して加盟店における管理不備によりANADG 又は加盟カード会社・提携サービス会社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。
  • 前7項にかかわらず、ANADG が事前に承諾した場合に限り、加盟店は、管理責任者及び取扱者を兼任させることができるものとし、ANADG 所定の方法により加盟店登録を行うものとします。

第 7 条(加盟店端末又は mPOS サービス端末の準備)

  • 加盟店は、自らの費用と責任において、mPOS サービスに適応した加盟店端末を準備し、ANADG 所定の方法により、mPOS サービスに利用する加盟店端末についての情報を ANADG に提供します。
  • 加盟店は、mPOS サービスに利用する加盟店端末について、以下の各号に掲げる事項を含む ANADG 所定のセキュリティ基準を満たすものとして、ANADG が所定の方法で通知又は公表することにより指定する機種の加盟店端末を使用しなければなりません。
    • mPOS サービスにより取引を行ったカード等の情報が加盟店端末に保存されず、第 49 条に定める売上情報の送信後、直ちに消去されること
    • mPOS サービスによる取引に関する情報(カード等の情報を含みます)が復元できない形で確実に消去されること
    • mPOS サービスによる取引を行うに際し、カード等の番号を画面又は出力書面等に表示する場合には、個人を識別する桁が非表示とされること
  • 前 2 項にかかわらず、加盟店は、mPOS サービス端末の利用を希望する場合には、第 8 条の規定に基づきANADG 又は ANADG が指定する事業者(以下「指定事業者」といいます)に対し購入を申し込むものとし、ANADG 又は指定事業者から提供を受けた mPOS サービス端末を利用するものとします。
  • 加盟店は、加盟店端末又は mPOS サービス端末(以下総称して「加盟店端末等」といいます)を自らの費用と責任で管理、使用するものとし、加盟店端末等の紛失、盗難、故障若しくは加盟店端末が前項各号の要件を満たしていないこと、又は ANADG 所定の使用方法によらない端末操作をしたこと等により、mPOS サービスを利用することができなかった場合においても、ANADG 及び加盟カード会社は何等の責任を負いません。
  • 加盟店は、加盟店端末等について当該端末の製作元や通信会社等が定めた規約、契約等を遵守しなければなりません。

第 8 条(リーダー等の取扱い)

  • 新規加盟店希望者又は加盟店は、mPOS サービスを利用した信用販売を行うに先立って、ANADG 又は指定事業者所定の方法により、ANADG 又は指定事業者所定の対価を支払うことにより、ANADG 又は指定事業者に対しリーダー等の購入を申し込むこととします。この場合、ANADG 又は指定事業者が認めた場合に限り、複数のリーダー等の購入を受けることができます。
  • ANADG 又は指定事業者は、前項に基づき、リーダー等購入の申込みを受け付けた場合には、当該申込者に対し、リーダー等を交付します。前項の申込みを行ったにもかかわらず、リーダー等が届かなかった場合には、新規加盟店希望者又は加盟店は、速やかに ANADG 又は指定事業者所定の方法により、リーダー等の再送付を申し込むものとします。
  • 加盟店は、リーダー等を受領し、ANADG 所定の方法で mPOS アプリをダウンロードするほか、リーダー等及び mPOS アプリを通じて mPOS サービスを管理するサーバに有効に接続できる環境を整える等、mPOS サービスを利用した信用販売を行うことができる設備その他の環境を整備するものとします。ただし、加盟店が mPOS サービス端末を利用する場合は、ANADG において mPOS アプリのダウンロードを行うものとします。なお、mPOS アプリがバージョンアップされた場合には、加盟店は、ANADG 所定の方法により mPOS アプリをアップデート等するものとし、これをしなかったことにより、mPOS サービスが利用できなかった場合でも、ANADG は責任を負うものではありません。
  • 加盟店は、リーダー等や mPOS アプリ等 mPOS サービスに際して使用する機器やソフトウェアを損壊若しくは解体又はリバースエンジニアリング等の解析行為を行ってはならないほか、リーダー等取扱説明書を遵守し、改変行為その他定められた使用方法以外に使用してはなりません。
  • 加盟店は、リーダー等が電池切れ、故障、破損等により使用することができなくなった場合には、ANADGに対し、所定の方法で申し出るものとします。ANADG は、当該申出が ANADG の責めに帰すべき事由に基づく瑕疵があると認めた場合に限り、リーダー等の交換を行います。それ以外の場合においては、加盟店はリーダー等を改めて自己の負担により再度購入しなおさなければなりません。なお、ANADG は、リーダー等が電池切れ、故障、破損等により使用できなかったことによる損害について責任を負わないものとします。
  • 新規加盟店希望者又は加盟店は、本条に基づくリーダー等の購入に先立って、ANADG が第 5 条に準じた審査を行う場合があり、かかる審査の結果により、リーダー等の送付をしないことがあることをあらかじめ承諾します。

第 9 条(取引情報の送信等)

  • 加盟店は、mPOS サービス取引を行う際、カード会員又は提携サービス会員に取引情報(レシート)の送信を希望するか否かを確認することとし、カード会員又は提携サービス会員が希望する場合には、当該カード会員又は提携サービス会員のメールアドレスを加盟店端末に入力させることにより、ANADG に送信します。
  • 前項に基づきカード会員又は提携サービス会員が取引情報の送信を希望した場合、ANADG は、mPOS サービス取引完了後、速やかに、当該メールアドレスに対し、当該カード会員又は提携サービス会員が行った当該取引の内容(レシート番号、取引日、取引金額、支払方法、加盟店の名称、加盟店の電話番号及びメールアドレス等)を記載した電子メールを送信するものとし、加盟店は、これを承諾します。

第 10 条(取引記録の保管等)

  • ANADG は、mPOS サービス取引について、取引日時、取引金額、加盟店の名称等の ANADG 所定の情報及びデータ並びに第 47 条に定める署名を mPOS サービスに係るサーバに記録し、当該取引日から ANADG所定の期限まで保管します。
  • 加盟店は、前項に基づき保管する記録について、加盟カード会社又は提携サービス会社の請求があるときは、ANADG が速やかに当該記録を加盟カード会社又は提携サービス会社に提示することを承諾します。

第 11 条(加盟店への情報提供)

  • 加盟店は、加盟店管理画面において、管理者並びに管理者が認めたものについて mPOS サービスに関する自らの情報(届出情報、取引履歴、取引情報を含みますがこれらに限られないものとします)を閲覧することができます。
  • ANADG は、前項の加盟店管理画面において、管理者 ID 及び管理者 PW により本人の認証手続を行い、管理責任者以外の第三者が閲覧することを防止する措置を講じることとします。ただし、管理者 ID 及び管理者 PW が使用された場合には、当該加盟店による閲覧であるものとみなします。
  • 加盟店は、第 1 項により加盟店管理画面において閲覧できる情報について、自らの費用と責任でバックアップをとるものとし、ANADG はこの情報の保存について責任を負うものではありません。

第 12 条(加盟店の遵守事項)

加盟店は、mPOS サービスの利用に際し、割賦販売法、特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法その他適用される法令、政令、規則、行政当局のガイドライン等を遵守しなければなりません。

第 13 条(広告)

  • 加盟店は、mPOS サービスを利用した信用販売について、ANADG による事前の承諾なく、広告宣伝してはなりません。
  • 加盟店は、前項の承諾を得て広告宣伝を行おうとする場合には、次項各号に掲げる事項を遵守し、広告案及び媒体を特定して、ANADG に承諾の申請をすることとします。
  • 加盟店は、前項の承諾を得て広告宣伝を行う場合における広告の制作にあたり、以下の事項を遵守しなければなりません。
    • 特定商取引法、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、著作権法、商標法並びにそれらに関連する法律、その他関係法令に違反しないこと
    • カード会員又は提携サービス会員の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと
    • 以下の事項を表示すること
      ①加盟店の商号・屋号
      ②加盟店の名称・所在地
      ③加盟店の電話番号又は電子メールアドレス
      ④カード会員又は提携サービス会員がカード・提携サービス等を利用できる旨
      ⑤加盟店の代表者又は管理責任者の氏名及び連絡方法
      ⑥その他 ANADG が必要と認めた事項
  • 加盟店は、利用契約が終了した場合は、前項に定めるカード会員又は提携サービス会員が mPOS サービスを使用できる旨の表示を直ちに取りやめなければなりません。

第 14 条(禁止事項)

加盟店は、以下の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

  • mPOS サービス取引に関する情報(カード会員・提携サービス会員の情報及びカード・提携サービス等の情報を含みます)を加盟店端末若しくは外部メモリに記録し、書面に書き写し、コピーし又は撮影する等により保存すること
  • ANADG が公表する基準を満たした加盟店端末、mPOS アプリ及び ANADG が提供したリーダー等以外の機器を用いて mPOS サービスを利用すること
  • mPOS サービスの利用以外の目的で、ANADG が運営する mPOS システムにアクセスすること
  • 特定商取引に関する法律で規制される取引を行うこと
  • 第三者に加盟店端末、リーダー等及び mPOS アプリ等、mPOS サービスの利用に必要な機器を使用させること
  • 第三者に名義、管理者 ID、管理者 PW、取扱者 ID 及び取扱者 PW を使用させることにより、mPOS システムを取り扱わせること
  • ANADG に届け出た取扱商材に係る商品等の販売以外の目的、架空取引又は金融取引において、mPOS サービスを利用すること
  • 正当な取引である場合を除き、加盟店(法人の代表者、管理責任者及び取扱者を含みます)が保有するカード及び提携サービス等を使用して、当該加盟店において、mPOS サービス取引を行うこと
  • カード等や電子マネーの複製、改変もしくは解析等を行うこと、又はこれらの行為に加担・協力すること
  • その他公序良俗に反する行為、行政当局から改善指導、行政処分等を受けるおそれのある行為をすること
  • 加盟店が加盟店として届け出た名義を第三者に使用させ、又は第三者が使用することを容認し、あたかも加盟店が当該カード会員及び提携サービス会員と直接取引をしたかのように装うこと
  • カード会員及び提携サービス会員との間に真実取引がないのに、それがあるかのようにカード会員及び提携サービス会員と通謀しあるいはカード会員及び提携サービス会員に依頼して取引があるかのように装うこと
  • カード会員及び提携サービス会員と取引を行うあるいは取引の勧誘にあたり、違法又は不適切な行為を行うこと
  • ANADG の書面又は電磁的方法による事前の承諾なく、mPOS サービスに関係するソフトウェア及びマニュアル等の全部又は一部を複製し、公衆送信又は公衆送信可能化し、配布し、翻訳、改変、その他 ANADGが mPOS サービスソフトウェアに対して有する知的財産権等を侵害又はそれのおそれのある一切の行為又は不作為を行うこと
  • ANADG の書面による事前の承諾なく、自己又は ANADG 以外の第三者が負担する債務のために、mPOSサービスに関係するソフトウェアに対し担保権を設定する一切の行為を行うこと
  • リバースエンジニアリング、逆アセンブルを行うこと、また、その他の方法で mPOS サービスに関係するソフトウェアに係るソースコードを解読すること
  • mPOS サービスに関係するソフトウェアの機能を破壊し、又は適切な動作を妨害又は制限し、若しくはそれらのおそれのある行為又は不作為を行うこと
  • mPOS サービスに関係するソフトウェアに対し自己の製品表示若しくは著作権表示を行うこと
  • 本規約に違反する行為、又はそのおそれのある行為若しくは不作為を行うこと
  • その他、ANADG が書面又は電磁的方法により予め加盟店の行為又は不作為に対して警告を行ったにもかかわらず、当該行為又は不作為を継続すること
  • 信用販売の申込みを行った顧客に対し、理由なく取引を拒絶したり、直接現金払いや特定の者が提供する決済サービス等の利用を要求したり、現金客と異なる代金(手数料等の名目を問わない)を請求するなど顧客に不利になる取扱いをすること
  • 特定商取引に関する法律で規制される取引を行うこと(但し、対面で本規約に基づきリーダー等により決済を行う通信販売については除く)

第 15 条(通信の安全化措置等)

加盟店は、加盟店端末のほか、mPOS サービスの利用に関して使用する電子機器その他通信手段等について、カード会員のクレジットカード番号、有効期限等のカード等に関する情報及び提携サービス会員に関する情報を含む mPOS サービス取引に関する一切の情報を第三者に閲覧・改ざん・破壊されないために、ANADG 所定のセキュリティ基準を遵守するなど必要な措置を講じなければなりません。

第 16 条(ANADG 又は決済事業者による調査等)

  • ANADG が決済事業者の要請に基づき、又は ANADG が自ら必要と判断して本規約に関する事項について、加盟店に対して調査の協力を求めた場合には、加盟店は、速やかにこれに応じるものとします。
  • 加盟店は、加盟カード会社及び提携サービス会社が加盟店の mPOS サービス取引が不適当であると判断したときは、ANADGを通じて加盟店に対し取扱商材、宣伝広告表現及び信用販売の方法等の変更若しくは改善又は販売等の中止を求めることができることを承諾します。
  • 加盟店は、前項の要請を受けた場合、ANADG の指示に従って、所要の措置を講じるものとします。

第 17 条(届出情報の変更等)

  • 加盟店は、登録情報及び第 7 条第 1 項に基づき提供した加盟店端末に関する情報(以下併せて「届出情報」といいます)に変更があった場合には、ANADG に対し、遅滞なく所定の方法で届け出なければなりません。この場合、加盟店は、ANADG の要請に従い、変更事項に関する書類を提出するものとします。
  • 加盟店は、第 4 条第 1 項に基づき届け出た店舗の営業を休止、終了する場合には、当該予定日の1ヶ月前までに ANADG に対し、その旨を届け出なければなりません。
  • ANADG は、加盟店の届出情報等につき変更すべきと判断した場合には、加盟店に対して是正を求めることができ、当該加盟店は、直ちに、第 1 項に従い、ANADG 所定の方法により当該情報を変更するものとします。
  • 加盟店は、届出情報の変更があった場合には、ANADG が当該変更後の情報に基づき、第 5 条に準じて加盟店審査を行い、加盟店として不適切と判断したときは、mPOS サービスの全部若しくは一部の利用停止又は利用契約の解除等必要な措置をとることを承諾します。

第 18 条(ANADG への報告等)

  • 加盟店は、mPOS サービスを利用したカード会員及び提携サービス会員から mPOS サービス取引に係る苦情、問い合わせを受け付けた場合には、遅滞なく、ANADG に対して報告しなければなりません。
  • 加盟店は、前項の報告に関連して又は加盟店業務に関し、ANADG から是正措置を指導された場合には、これに従わなければなりません。

第 19 条(ANADG からの連絡)

  • ANADG から加盟店に対し、通知、承諾、指示その他の連絡を行う場合は、本条の定めによることとします。なお、加盟店が法人の場合には、当該通知等は、第 4 条で定める管理責任者宛に行うものとします。
  • ANADG が第 4 条又は第 17 条に基づき届出のあった加盟店の住所又は所在地に書面を郵送した場合には、加盟店の受領拒絶、不在その他の事情で書面が到達しなかった場合又は配達が遅延した場合であっても、通常到達すべき時期に到達したものとみなします。
  • ANADG が第 4 条又は第 17 条に基づき届出のあったメールアドレス(以下「届出メールアドレス」といいます)に電子メールを送信した場合には、本規約に別段の定めがない限り、当該電子メールは、加盟店が受信した時点又は ANADG による送信後 24時間の経過のいずれか早い時点に到達したものとみなします。
  • ANADG が届出メールアドレスに対し、加盟店管理画面の ANADG 所定のページに連絡事項を掲示した旨を電子メールにて通知した場合には、加盟店は、速やかに当該連絡事項を確認しなければならず、加盟店による確認又は当該電子メールが前項により到達したとみなされた時点から 24 時間の経過のいずれか早い時点に当該連絡事項について、加盟店が確認したものとみなします。

第 20 条(mPOS サービスの一時停止)

  • ANADG は、以下の各号に掲げる場合には、ANADG 所定の方法で加盟店に通知することにより、対象となる加盟店に対し、mPOS サービスによる取引を一時停止することができます。ただし、やむを得ない事由がある場合には、ANADG は、通知することなく本項に基づく一時停止措置をとることができます。なお、ANADG は、当該加盟店から利用再開の申し出があった場合には、第 5 条に準じて審査を行った上、適切と認めた場合に限り、再開を認めるものとします。
    • 加盟店が利用契約、加盟店契約、リーダー等取扱説明書その他 mPOS サービスの利用について遵守すべき規定に違反して mPOS サービスを利用した場合又はその疑いがある場合
    • 本規約に基づき加盟店が ANADG に届け出た情報が事実と異なる場合又はその疑いがある場合
    • 加盟店において、1 年以上に渡り、mPOS サービスの利用がなかった場合(利用契約締結後、リーダー等の提供の申し出がない場合も含みますがこれに限られないものとします)
    • 加盟カード会社及び提携サービス会社から要請があった場合
    • その他、一時停止すべきであると ANADG が判断した場合
  • ANADG は、以下の各号に掲げる場合には、ANADG 所定の方法で加盟店に通知又は公表することにより、mPOS サービスによる取引について、その全部又は一部を一時停止することができます。ただし、緊急を要する場合には、停止後直ちに通知又は公表することで足りるものとします。
    • 天災地変、地震、停電その他の災害等により、mPOS サービスの提供ができない場合
    • ANADG が運営する mPOS アプリ等の機能その他 mPOS サービスのシステムに不具合が生じた場合
    • mPOS サービスのシステムの保守又は点検に必要な場合
    • 運用上あるいは技術上、想定外の事由が生じ、mPOS サービスの中断が必要と ANADG が判断した場合
    • データセンターの障害、提携サービス会社のシステム障害、電子マネー発行会社のシステム障害、一般通信回線・ネットワークの障害その他の想定外の障害により、mPOS サービスの提供ができなくなった場合
    • 不正取引が発生した疑いがあり、ANADG 又は加盟カード会社・提携サービス会社が mPOS サービスを停止すべきと判断した場合
    • mPOS サービスを利用した取引に関する情報が漏えいし、ANADG 又は加盟カード会社・提携サービス会社が mPOS サービスを停止すべきと判断した場合
  • ANADG 及び加盟カード会社・提携サービス会社は、前 2 項により mPOS サービスによる取引を停止したことにより、加盟店に損害が生じたとしても、自らの責めに帰すべき事由がある場合を除き、賠償する責任を負いません。

第 21 条(加盟店からの再委託の禁止)

  • 加盟店は、ANADG の事前の承諾を得ることなく利用契約に基づく業務の全部又は一部を第三者に委託してはなりません。
  • 加盟店は、ANADG の事前の承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託するときは、当該第三者をして、利用契約と同等の義務を課すとともに、当該第三者の行為について連帯して責任を負うものとします。

第 22 条(知的財産権)

  • mPOS サービスのシステム及び mPOS サービスに関する知的財産権は、ANADG 又は ANADG にライセンスを付与した第三者に帰属します。ANADGにライセンスを付与した第三者に帰属します。
  • ANADG は、加盟店に対し、利用契約に基づき mPOS サービスを利用する範囲内において mPOS サービス及び mPOS サービスに関する知的財産権を使用することを許諾するものとし、加盟店は、当該範囲を超えて当該知的財産権等を使用してはなりません。
  • 加盟店は、mPOS サービスを利用するにあたり、ANADG 又は第三者の知的財産権を侵害してはなりません。

第 23 条(ANADG の商標使用に関する特則)

  • ANADG は、加盟店に対し、mPOS サービスの利用期間中、本条に定める条件にて、下記の商標(以下「本商標」といいます)の使用を許諾します。ただし、ANADG は、加盟店による本商標の使用が不適切であると判断した場合には、使用許諾を取り消すことができ、かかる取消しによる責任は負わないものとします。<本商標> 「ANADG(カラーロゴ)」、「mPOS(カラーロゴ)」、「アリペイ(カラーロゴ)」、「WeChat Pay(カラーロゴ)」
  • ANADG が加盟店に対し許諾する本商標の使用範囲は次のとおりとします。
    • 使用地域:日本国内に限る。
    • 使用目的:加盟店が mPOS サービスを利用していることを、加盟店の顧客に提示する目的に限ります。
  • 加盟店は、本商標の使用を第三者へ再許諾してはならず、また、第三者に本商標を使用させてはなりません。
  • 加盟店は、第 2 項に定めた使用範囲の内外を問わず、また、mPOS サービスの利用中か否かを問わず、以下の各号の行為をしてはなりません。
    • 本商標と同一又は類似し、若しくは本商標と混同する可能性がある商標、商号、その他の標識を使用し又は商標登録出願をすること
    • 本商標の識別力を失わせること、又はそのおそれのある行為をすること
    • 本商標に化体された信用を毀損すること、又はそのおそれのある行為をすること
    • 本商標と同一又は類似する商標を、ANADG の商品の品質若しくは役務の質を誤認させ、又はそのおそれのある態様で使用すること
    • 本商標と同一又は類似する商標を、第三者の商品若しくは役務と混同させ、又はそのおそれのある態様で使用すること
  • 加盟店は、本商標の使用を中止又は終了する場合、速やかにその旨を ANADG に通知し、本商標を附した媒体の全てを直ちに破棄しなければなりません。
  • ANADG は、本商標について、商標権その権利の有効性及び、本商標の使用が第三者の権利を侵害しないことについて、何らの保証しないこととし、加盟店が本商標を使用したことにより何らかの損害が生じたとしても、一切責任を負いません。

第 24 条 (秘密保持)

  • 加盟店及び ANADG は、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用契約に基づき知り得た相手方固有の業務上、技術上、営業上、その他一切の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。
  • 本条第 1 項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当することを、開示を受けた当事者が証明することのできる情報は、秘密情報には含まれないものとします。
    • 開示の時点ですでに公知の情報、又はその後開示を受けた当事者の責によらずして公知となった情報
    • 開示を受けた当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
    • 開示の時点ですでに開示を受けた当事者が保有している情報
    • 開示を受けた当事者が、開示された情報によらずして独自に開発した情報
    • 開示した当事者が、第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報
  • ANADG は、次の各号の一に該当する場合には秘密情報を第三者に開示できるものとします。
    • mPOS サービスにおける通常の取引の処理又はサービスの維持に用いる場合
    • カード会員及び提携サービス会員の同一性確認(本人確認)のために用いる場合
    • 紛争の解決のために用いる場合
    • 法令又は政府当局もしくは裁判所の命令に従うために開示する場合
    • 加盟店を特定しない形で統計的データを開示する場合
  • 第 1 項の第三者とは、加盟店及び ANADG の役員・従業員、並びに加盟店又は ANADG が指定し相手方が\同意した者以外の者をいいます。
  • 本条の定めは利用契約終了後も有効とします。

第 25 条 (個人情報の取扱等)

  • ANADG は、mPOS サービスの提供のため取扱を委託された個人情報(「個人情報の保護に関する法律」(平成 15 年 5 月 30 日 法律第 57 号、その後の改正を含みます)、「JIS Q 15001:2006 個人情報保護に関するマネジメントシステム-要求事項」により定義されるもの及び加盟店及び ANADG 間で個人情報として取り扱うものとして同意した情報をいいます)を、秘密として保持し、加盟店の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、mPOS サービス提供以外の目的に利用しないものとします。
  • 前項の個人情報には、次に定める情報が含まれるものとします。
    • 加盟店、ANADG 及び加盟カード会社・提携サービス会社間で書面やMT等を媒体にオフラインで交換されるカード会員及び提携サービス会員の個人に関する情報
    • 加盟店が加盟カード会社及び提携サービス会社から直接受け取ったカード会員及び提携サービス会員の個人に関する情報
    • 加盟カード会社及び提携サービス会社を経由せず、加盟店が受け取ったカード会員及び提携サービス会員の個人に関する情報
    • カード等を利用することで加盟店のホストコンピューターに登録されるカード会員及び提携サービス会員の個人に関する情報
  • ANADG は、個人情報の管理状況を、加盟店に対して適宜報告するものとします。なお、報告の内容及び時期については、加盟店及び ANADG 協議の上、決定するものとします。
  • ANADG は、前項の定めに関わらず、個人情報に関わる事件・事故が発生した場合、又は、その恐れがある場合、速やかに加盟店に報告しなければならないものとします。
  • ANADG 及び加盟店は、個人情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、相手方の支配が可能な範囲を除き個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
  • ANADG は、mPOS サービスが終了した場合又は加盟店から要求があった場合、個人情報を直ちに削除するものとします。但し、ANADG は加盟カード会社及び提携サービス会社との契約の義務を履行することを目的として個人情報を保有できるものとします。
  • 本条の定めは利用契約終了後も有効とします。

第 26 条(委託の場合の個人情報等の取扱い)

  • 加盟店は、利用契約に関わる業務処理を第三者に委託する場合(数次委託を含むものとし、以下同じとします。また、以下この委託を受けた第三者を「委託先」といいます)には、ANADG の事前の承認を得た上で、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し委託先に利用契約における加盟店と同様の機密保持義務及び個人情報管理措置義務等を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとします。但し、加盟店が ANADG の同意を得て委託を行う場合であっても、利用契約上の加盟店の義務及び責任は一切免除又は軽減されないものとします。委託先は加盟店の履行補助者であり、委託先の行為及び故意・過失は、加盟店の行為及び故意・過失とみなすものとします。
  • 本条の定めは、利用契約終了後も有効とします。

第 27 条(委託の場合のカードの会員番号及び提携サービス会員の情報等の管理)

  • 加盟店は、委託先において、カードの会員番号及び提携サービス会員の情報等の漏洩等が発生した場合又は委託先において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると ANADG が判断した場合に、速やかに委託先から漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告を受けた上で、ANADG に対し、速やかにANADG の別途定めるところに従い、漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告をしなければならないものとします。
  • 加盟店は、委託先においてカードの会員番号及び提携サービス会員の情報等の漏洩等が生じた場合又は委託先において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると ANADG が判断した場合には、委託先をして、その発生の日から 10営業日以内に、漏洩等の原因を加盟店に報告させた上で、再発防止のための必要な措置(委託先の従業者に対する必要かつ適切な指導を含みます)を講じさせるものとし、その内容をANADG に書面で報告しなければならないものとします。
  • ANADG は、前項の措置が不十分であると認めた場合、他の加盟店でのカードの会員番号及び提携サービス会員の情報等の漏洩等が発生した場合において類似の漏洩事故の発生を防止する必要がある場合、その他ANADG が必要と認める場合には、加盟店に対し、第 31 条第 4項と同様の当該措置の改善の要求その他必要な指導を委託先に行うよう要請できるものとし、加盟店はこの指導要請に従うものとします。但し、ANADG による指導要請は、加盟店及び委託先を免責するものではないものとします。
  • 加盟店は、本条に定める ANADG の権利が実現可能となるのに必要となる委託先の義務を委託先との契約において定めるものとします。

第 28 条(加盟カード会社及び提携サービス会社等への個人情報の提供)

ANADG は、ANADG が加盟店から預託を受けている個人情報を、カード会員及び提携サービス会員宛の加盟店のサービス提供に関する照会・受付業務に限り、加盟カード会社と加盟カード会社が提携する企業及び提携サービス会社に提供することに同意するものとします。

第 29 条(ANADG からの再委託)

  • ANADG が必要と判断するときは、その任意の判断により、mPOS サービスの提供に係る事務の全部又は一部について第三者に再委託することができるものとします。
  • ANADG は前項の再委託に必要な範囲・程度に限り、第 24 条第 1 項の秘密情報及び第 25 条第 1 項の個人情報(第 53 条第 1 項のカードの会員番号及び提携サービスの会員情報等を含みます)、その他再委託のためにANADG が必要と判断する情報を第三者に開示又は提供することができるものとします。
  • ANADG が第 1 項に基づく再委託を行った場合、当該再委託先は ANADG の履行補助者であり、これにより利用契約上の ANADG の義務及び責任は一切免除されないものとします。よって、当該再委託先の行為又は不作為により ANADG が加盟店に対する義務を履行できない場合には、当然に ANADG が責任を負うものとします。

第 30 条(第三者からの申立)

  • 個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し、カード会員及び提携サービスの会員を含む第三者から、訴訟上又は訴訟外において、ANADG に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、加盟店は当該申立の調査解決等につき ANADG に全面的に協力するものとします。
  • 前項の第三者からの ANADG に対する申立が、第 25 条第 5項に定める加盟店の責任範囲に属するときは、加盟店は、ANADGが当該申立を解決するのに要した一切の費用(直接の費用であるか間接の費用であるかを問わず、弁護士費用等を含みます)を負担するものとし、加盟店は ANADG の請求に従い、当該費用相当額を直ちに支払うものとします。
  • 本条の定めは、利用契約終了後も有効とするものとし、営業秘密等の滅失・毀損・漏洩等に関し、第三者から加盟店、ANADG 及びカード会社・提携サービス会社に対する損害賠償等の申立がされた場合に準用されるものとします。

第 31 条(個人情報安全管理措置)

  • 加盟店は、個人情報管理責任者を設置するものとし、個人情報管理責任者は、加盟店及び委託先における個人情報(カードの会員番号及び提携サービスの会員情報等を含み、本条において以下同じ)の目的外利用・漏洩等が発生しないよう情報管理の制度、システムの整備・改善、社内規定の整備、従業員の教育、委託先の監督等適切な措置を講ずるものとします。
  • 加盟店は、売上票、リーダー等、mPOS アプリ等及びそれらに記載又は記録されている個人情報を利用契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。また、加盟店は、売上票の加盟店控えを自己の責任において厳重に保管管理するとともに、リーダー等にカード情報及び提携サービスの情報を抜き取るための装置等を設置されないよう自己の責任において管理するものとします。
  • 加盟店は、個人情報をカード会員及び提携サービス会員に公表又は通知した以外の目的に使用し、又は、カード会員及び提携サービス会員の同意なく第三者に提供・開示・漏洩したときには、直ちに ANADG に報告し、ANADG の指示に従うものとします。
  • ANADG は、加盟店による個人情報の漏洩等が、安全管理措置の不備(加盟店が設置するコンピュータその他サーバの脆弱性を含みますがこれに限られないものとします)に起因するものと認めた場合には、加盟店に対し、必要かつ合理的な指導を行うことができ、加盟店は当該指導に基づき、必要な措置を講じるものとします。この指導は、以下のものを含みますがこれに限られないものとします。但し、ANADG による指導は、加盟店を免責するものではないものとします。
    • ①外部の第三者から加盟店が個人情報を保有するコンピュータその他のサーバに侵入されない強固なシステムの整備・改善
    • ②加盟店がカード取引のオーソリゼーション後に保管・保持を禁止されている暗証番号、セキュリティーコード(CVV2、CVC2)又は ANADG が指定する情報の廃棄徹底

第 32 条(契約期間等)

  • 利用契約の有効期限は契約締結日から 1 年とします。ただし、加盟店が期間満了 3 ヶ月前までに、文書による解約を申し出ない場合は更に期間を 1 年延長し、以後この例によるものとします。
  • 前項の定めにかかわらず、加盟店は、ANADG に対し、ANADG 所定の方法により解約の申し出を行い、ANADG が認めた場合には、利用契約を解約することができます。
  • 第 1 項の定めにかかわらず、加盟店契約が終了した場合は、利用契約も終了します。この場合、ANADG はかかる終了により加盟店が被る責任について一切の責任を負わないものとします。

第 33 条(契約の解除)

  • ANADG は、加盟店が次の各号のいずれかに該当した場合には、ANADG 所定の方法で当該加盟店に通知することにより、直ちに利用契約を解除することができます。なお、ANADG 及び加盟カード会社及び提携サービス会社は、本項に基づく ANADG の解除により加盟店が何らかの損害を被った場合でも、これについて一切の責任を負わないものとします。
    • 加盟カード会社及び提携サービス会社との間の加盟店契約が終了した場合
    • 加盟店において、1 年以上に渡り、mPOS サービスの利用がなかった場合(利用契約締結後、リーダー等の提供の申し出がない場合も含みますがこれに限られないものとします)
    • 利用契約、リーダー等取扱説明書その他 mPOS サービスの利用について遵守すべき規定に違反した場合
    • 本規約に基づき加盟店が ANADG に届け出た情報が事実と異なる場合又はその疑いがある場合
    • ANADG との間の契約(利用契約に限られない)又は加盟店契約に違反した場合
    • 監督官庁から営業の取消又は停止処分を受けた場合
    • 手形又は小切手の不渡りが発生した場合等、支払停止状態に至った場合
    • 差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行又は租税滞納処分の申し立てを受けた場合
    • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始その他これらに類する倒産手続の申し立てを受け、又は自ら申し立てた場合
    • 前 4 号のほか加盟店の信用状態に重大な変化があったと ANADG が認めた場合
    • 第 4 条に基づき届け出た取扱商材に係る事業を第三者に承継させた場合又は営業を休止若しくは終了した場合
    • mPOS サービス及び提携サービス等の仕組みを悪用する等、他のクレジット会社及び提携サービス会社等との契約に違反した場合
    • 第 16 条に基づく調査のほか、利用契約に定める調査に対し、適切に応じなかったと ANADG が認めた場合
    • 第 4 条又は第 17 条に基づき届け出た住所、電話番号、メールアドレスに対して、郵便、電話、電子メール等の合理的な方法による連絡をとることが困難となった場合
    • 第 16 条に基づく加盟店調査、第 8 条第 6 項、第 17 条第 4 項に基づく加盟店の審査の結果、加盟店として不適当であると ANADG が判断した場合
    • 加盟店の営業、取扱商材又は業態が公序良俗に反すると ANADG が判断した場合
    • カード会員及び提携サービス会員からの苦情、その他の事情により ANADG が加盟店として不適当と認めた場合
  • 加盟店は、前項に定めるほか、加盟店が前項各号又は次条第 1 項若しくは第 2 項に該当し、又はそのおそれがあると加盟カード会社及び提携サービス会社が判断し、ANADG に対し、当該加盟店との間の利用契約を解除するよう要請した場合には、ANADG が利用契約を解除することができることを承諾します。

第 34 条(反社会的勢力の排除)

  • 加盟店は、ANADG に対し、自己並びに自己の役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 加盟店は、ANADG に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約します。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  • ANADG は、加盟店が前 2 項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。なお、ANADGは、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、加盟店に対して何等説明し、又は開示する義務を負わないものとし、利用契約の解除に起因し、又は関連して加盟店に損害が生じた場合であっても、何等責任を負うものではありません。
  • 前項に基づき利用契約が解除された場合、加盟店が ANADG 又は加盟カード会社・提携サービス会社に対して負担する一切の債務について、加盟店は期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済しなければなりません。また、当該解除に起因して、ANADG 又は加盟カード会社・提携サービス会社に損害が生じた場合には、加盟店は、これを賠償する義務を負います。

第 35 条(mPOS サービスの終了)

  • ANADG は、天災地変等の不可抗力又は営業上のやむを得ない事由により、mPOS サービスを終了する場合には、ANADG 所定の方法により加盟店に通知又は公表することにより、mPOS サービスの提供を終了することができます。ただし、やむを得ない事由がある場合には、ANADG は、事前に通知又は公表することなく本項に基づき mPOS サービスを終了することができます。
  • 前項に基づき mPOS サービスを終了したことにより、加盟店に生じた損害について、ANADG は責任を負わないものとします。

第 36 条(終了後の処理)

  • 期間満了、解除、解約その他理由の如何を問わず ANADG と特定の加盟店との間の利用契約が終了したときは、当該加盟店は、mPOS サービスの利用に関する表示を取り外す等、ANADG の指示に従い mPOS サービスの利用を中止する措置を講じなければなりません。
  • 前項の場合、当該加盟店は、契約終了時点以降、mPOS サービスを利用することができません。ただし、ANADG が認めた場合に限り、ANADG 所定の期限までの間、加盟店管理画面において、自らの情報を閲覧することができます。
  • 利用契約終了以前に加盟店がカード会員及び提携サービス会員との間で受け付けた取引については、契約終了後においても利用契約及び加盟店契約の規定に従って処理されるものとします。
  • 前項の定めにかかわらず、利用契約終了前に加盟店がカード会員及び提携サービス会員との間で受け付けた取引について、契約終了後にカード会員及び提携サービス会員から返品等による取引の取消し又は解除の申し出があり、これを加盟店が受けつける場合には、加盟店は、自の責任と負担において、カード会員及び提携サービス会員との間で個別に精算を行うものとします。
  • 利用契約の終了にあたって、ANADG は、加盟店に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他加盟店に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第 37 条(損害賠償)

加盟店は、自らの責めに帰すべき事由又は利用契約およびこれに付随する一切の契約(以下「利用契約等」という)に違反したことにより、相手方、加盟カード会社、提携サービス会社又は第三者に損害、損失又は費用を生じさせたときは、かかる損害等を賠償する責任を負います。本条の定めは、利用契約等終了後も有効とします。

第 38 条 (免責)

  • 以下の各号に掲げる事由については、ANADG 及び加盟カード会社・提携サービス会社は、自らの故意による場合を除き、加盟店(加盟店が第三者に対して賠償した場合を含みます)に対して責任を負わないものとし、加盟店は、これを承諾します。
    • リーダー等又は mPOS アプリの故障、不具合により、mPOS サービスの利用ができない場合
    • 加盟店端末等の不具合により、mPOS サービスの利用ができない場合
    • 停電、通信回線の不具合又は電力会社若しくは通信会社の都合により mPOS サービスの利用ができない場合
    • 銀行等の振込システムの障害その他金融機関の都合により、利用契約に基づく加盟店に対する支払ができない場合
  • ANADG は、本規約に別段の定めがある場合を除き、mPOS サービスに関連して加盟店が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、如何なる場合も、ANADG が加盟店に対して損害賠償責任を負う場合においては、ANADG の賠償責任は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当該損害の原因となったmPOS サービスを利用した取引に基づき加盟店が現実に受領した金額を超えないものとします。

第 39 条(不可抗力)

天災地変、戦争、内乱、暴動、疫病その他の不可抗力、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故、その他 ANADG及び加盟カード会社及び提携サービス会員の責に帰することができない事由により、mPOS サービスの提供ができない場合には、ANADG 及び加盟カード会社及び提携サービス会員は、加盟店に対し、責任を負わないものとします。

第 40 条 (本規約等の変更)

  • ANADG は、mPOS サービスの内容を自由に変更できるものとします。
  • ANADG は、事前の承諾通知なく、本規約(本ウェブサイトに掲載する mPOS サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ)を変更できるものとします。ANADG は、本規約を変更した場合には、当該変更内容を本ウェブサイトに掲載するものとし、当該掲載後、加盟店が mPOS サービスを利用した場合又は ANADG の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、加盟店は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第 41 条(本規約の譲渡等)

  • 加盟店は、ANADG の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  • 加盟店は、カード会員及び提携サービス会員に対する mPOS サービス決済取引に係る取引代金債権並びに利用契約に基づく ANADG 及び加盟カード会社及び提携サービス会員に対する債権を利用契約に定める場合を除き、第三者に譲渡、質入してはなりません。
  • 加盟店は、第 4 条に基づき届け出た取扱商材に係る事業を第三者に承継させないものとします。
  • ANADG は mPOS サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに加盟店の登録情報その他のカード会員情報及び提携サービス会員を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、加盟店は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第 42 条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、ANADG 及び加盟店は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第 43 条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約及び利用契約の準拠法は日本法とし、本規約又は利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 44 条 (協議解決)

ANADG 及び加盟店は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第 2 章 第1節 クレジットカード決済サービス

mPOS サービスに基づくクレジットカード決済サービス(以下「カード決済サービス」と言います)について定めたものです。

第 45 条(信用販売の受付)

  • 加盟店は、カード会員から信用販売の申込みを受け付けたときは、ANADG 所定の方法により、mPOS アプリの認証手続を経た上で、決済機能にログインし、カード会員に対し、加盟店の名称及び信用販売の金額等ANADG 所定の情報を提供しなければなりません。
  • 加盟店は、前項の情報をカード会員に確認させた上で、カード会員からカード等の提示を受けることとします。
  • カード決済サービス取引について、カード会員の加盟カード会社に対する支払区分は、当該加盟カード会社所定の会員規約に従うものとします。
  • 加盟店が、加盟カード会社の事前の承諾を得ることなく、カード会員に対して行うことのできる 1 回の信用販売限度額は、加盟カード会社が特に通知しない限り、カード会員 1 人当たりにつき、税金、送料等を含み 3 万円以内(ビール券・図書券等使途限定のギフト券を販売する場合は 2 万円以内)とします。1 回の信用販売限度額とは同一日、同一売場における販売額の総額をいいます。加盟店は、信用販売限度額を超えて信用販売を行う場合、事前に電話等により加盟カード会社の承認を求めるものとし、加盟カード会社の承認を得たときは、売上票の承認番号欄に当該承認番号を記入するものとします。なお、加盟カード会社が必要と認めたときは信用販売限度額の引下げを行うことができるものとし、加盟店はこれに従うものとします。また、加盟店は、信用販売限度額引下げの主旨徹底のために加盟カード会社から要求があったときは、追加約定書を差し入れるものとします。
  • 銀聯カード及び韓国ハウスカードの信用販売の種類は、1 回払い販売とします。

第 46 条(売上承認の取得)

  • 加盟店は、前条に基づきカード会員からカード等の提示を受けた場合には、第 50 条第 1 項各号に該当するおそれのあるカード等でないか確認した上で、ANADG 所定の方法でカード等をリーダー等にスキャンすることにより、ANADG 所定の情報を ANADG に送信するものとします。
  • ANADG は、前項の情報を取得したときは、ANADG 及び加盟カード会社所定の基準によりカード決済サービスの利用を拒絶すべき場合を除き、加盟カード会社所定の方法に従い、その全件について、加盟カード会社に対し売上承認を申請します。
  • 加盟店は、ANADG 及び加盟カード会社が、カード等の無効その他各カード等又はカード会員に起因する事項のほか、同一人物が同一日に多数回利用するなど、利用態様に不審な点がある等、ANADG 又は加盟カード会社所定の基準により、利用が不適切であると判断した場合には、カード決済サービスの利用又は売上承認を拒絶することができることを承諾します。
  • ANADG は、加盟店に対し、前条第 1 項の申込みに対する販売の諾否について、加盟カード会社からの売上承認の諾否を受け、ANADG 所定の基準による判断の上、遅滞なく通知するものとします。加盟店は、ANADGが売上承認の拒否の理由を開示しないことについて、承諾します。
  • 加盟店は、前項の ANADG からの通知を受け次第、遅滞なく前条第 1 項の申込みに対する販売の諾否につい て当該申込みを行ったカード会員に通知するものとします。

第 47 条(取引の成立)

  • 加盟店は、前条の売上承認を得たときは、カード会員による金額、支払方法等の確認を得た上で、カード会員をして、加盟店端末等の画面上の所定の欄に署名させ、又はリーダー等上でカード等の暗証番号を入力させることとします。この場合、加盟店は、当該署名がカード裏面の署名と同一であることを確認するとともに、写真入りカードの場合は、利用者が当該カード面の写真と同一であることも合わせて確認するものとします。
  • 加盟店は、前項の署名等を確認した上で、ANADG が加盟カード会社からの承認を得た時点をもって加盟店とカード会員との間のカード決済サービス取引は成立します。
  • 通信障害その他何らかの理由により、ANADG が前項のデータを受け付けることが出来なかったことによりカード決済サービス取引が成立しなかった場合において、これにより加盟店が損害を被った場合でも、ANADG は加盟店について一切責任を負うものではありません。
  • 加盟店が第 1 項の確認義務を怠ったことにより損害が発生した場合は、ANADG は一切責任を負わないものとします。

第 48 条(商品等の提供)

  • 加盟店は、カード会員との間の取引が成立したときは、直ちに加盟店の責任においてカード会員に対して商品等を引き渡し若しくはカード会員の指定した送付先に商品等を発送し、又はサービスを提供するものとします。
  • 加盟店は、売上承認を得た後速やかに商品等の引渡し又はサービスの提供ができない場合は、カード会員に対して引渡時期又は提供時期を通知しなければなりません。

第 49 条(売上情報)

  • ANADG は、加盟店がカード決済サービスを利用した信用販売を行ったときは、加盟カード会社所定の方法により、売上情報を加盟カード会社に提供します。
  • 加盟店は、第 47 条に基づき、カード決済サービス取引が成立した日を売上日として売上情報を作成し、ANADG に当該売上情報を送付するものとします。
  • 加盟店は、前 2 項の売上情報の作成にあたり、以下の事項を行ってはならないものとします。
    • 現金の立替、過去の売掛金等、当該取引によって発生した信用販売代金以外の代金を記載すること
    • 1 回の取引について、複数の取引に分割して売上情報を作成すること
    • 事実と異なる売上日や架空、水増しした代金を記載する等、不実、不正の売上情報を提出すること
    • その他不正な方法により売上を計上すること
  • 加盟店は、前項に定める禁止事項に違反したことにより加盟カード会社又はANADGに損害を与えたときは、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第 50 条(無効、不正取得、偽造カード等の取扱い)

  • 加盟店は、以下の各号に掲げる場合には、カード決済サービスを利用した取引を行わないものとします。
    • 有効期限切れその他の事由により無効カード等又はその疑いがある場合
    • 不正に取得したカード等である疑いがある場合
    • 偽造、変造カード等である疑いがある場合
    • カード等の名義、カード会員の性別、クレジットカード会社等、会員番号等のカード等に関する情報に整合しないものがある場合
    • カード等の裏面の署名と第 47 条の署名とが同一のものでない疑いがある場合
    • 加盟店の取扱商材でない取引である場合
    • その他日常の取引から判断して異常に大量若しくは高額な取引である場合
    • その他カード等の利用方法に不審な点がある場合
  • 加盟店は、前項各号に該当する場合には、直ちに ANADG に対し、当該取引時の状況、カード番号、クレジットカード会社等その他 ANADG 所定の事項について報告するとともに、ANADG の指示に従い調査に協力しなければなりません。

第 51 条(加盟店の遵守事項)

  • 加盟店は、ANADG 及び加盟カード会社が提携するクレジットカード会社等が加盟する国際ブランド組織(以下「提携組織」といいます)の規則、基準、ガイドライン、指示等(改訂があった場合には改訂後のものをいい、以下「ブランド規則等」といいます。)に準拠して信用販売を取り扱わなければならず、これにかかる費用は加盟店が負担します。加盟店に起因して、クレジットカード会社等がブランド規則等に基づき違約金等を課された場合であって、ANADG 又は加盟カード会社がこれを負担した場合には、加盟店は当該 ANADG又は加盟カード会社の負担金額と同額を ANADG に支払う義務を負います。
  • 加盟店は、カード決済サービスの運営等に際し、カード会員の保護の観点から以下の対応、措置を講じるものとします。
    • カード会員との契約上のトラブル、システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的にカード会員が不利にならないよう取り計らうものとし、加盟店が責任を取り得ない範囲についてカード会員が理解できるよう説明すること
    • カード会員からの苦情、問い合わせ等を受け付け、当該苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと
  • 加盟店は、カード決済サービスを利用するに際し、以下の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。
    • カード会員に対し購入の申込み、承諾の仕組みを提示し、カード会員がカード決済サービス取引の内容や成立時期を明確に認識できる措置を講じること
    • 信用販売に関する情報の二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること

第 52 条(禁止事項)

加盟店は、以下の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

  • 信用販売の申込みを行ったカード会員に対し、理由なく取引を拒絶したり、直接現金払いや特定の者が発行するカード等の利用を要求したり、現金客と異なる代金(手数料等の名目を問わない)を請求するなどカード会員に不利になる取扱いをすること
  • 特定商取引に関する法律で規制される取引を行うこと(但し、対面で本規約に基づきリーダー等により決済を行う通信販売については除く)
  • カード決済サービスを日本国外における信用販売に利用すること
  • 加盟カード会社の信用販売にかかる商品の留保した所有権を侵害すること
  • 暗証番号、セキュリティーコード(CVV2・CVC2)、その他加盟カード会社が保管・保持を禁止する情報を保管・保持すること

第 53 条(カードの会員番号等の管理)

加盟店は、以下の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

  • 加盟店は、前条の個人情報の内、カードの会員番号等(加盟カード会社がその業務上利用者に付与する割賦販売法第 2 条第 3 項第 1 号に定める番号、記号その他の符号を含み、以下同じ)の滅失・毀損・漏洩等(以下本条において「漏洩等」といいます)が生じた場合又は加盟店において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると ANADG が判断した場合には、速やかに ANADG に対し、漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告をしなければならないものとします。
  • 加盟店は、カードの会員番号等の漏洩等が生じた場合又は加盟店において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると ANADG が判断した場合には、その発生の日から 10 営業日以内に、漏洩等の原因をANADG に対し報告し、再発防止のための必要な措置(加盟店の従業者に対する必要かつ適切な指導を含みます)を講じた上で、その内容を ANADG に書面で報告しなければならないものとします。
  • ANADG は、前項の措置が不十分であると認めた場合、他の加盟店でのカードの会員番号等の漏洩等が発生した場合において類似の漏洩事故の発生を防止する必要がある場合、その他 ANADG 又は加盟カード会社が必要と認める場合には、加盟店に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置・指導を行えるものとし、加盟店はこれに従うものとします。但し、ANADG 又は加盟カード会社による指導は、加盟店を免責するものではない。ANADG 又は加盟カード会社が行う措置・指導には以下を含みますが、これに限られないものとします。
    • ANADG 又は加盟カード会社が指定する監査会社を用いたシステム診断
    • 信用販売の停止

第2章 第2節 mPOS 決済データ処理サービス

mPOS サービスに基づくクレジットカード決済データ処理サービス(以下「カード決済データ処理サービス」といいます)について、カード決済データ処理サービスを利用した信用販売を行う者(以下「カード加盟店」といいます)との間の契約関係を定めたものです。カード加盟店になろうとする者は、本規約に同意の上、申込みを行うものとします。

第 54 条(カード加盟店の義務)

  • カード加盟店は、ANADG に対して、次の各号の行為を行う権限を付与するものとします。
    • カード加盟店のカード決済データを加盟カード会社に伝送又は磁気記憶媒体等により引渡すこと。
    • 過誤、詐欺、不正取引の結果、又はカード加盟店の依頼に基づき、加盟カード会社に伝送又は磁気記憶媒体等により引渡したカード決済データ及びそれに基づく処理をキャンセルすること。
  • カード加盟店はカード決済データ処理サービス の利用に際し、次の各号の規定に従うものとします。
    • カード加盟店は、カード決済データ処理サービス を利用するにあたり、あらかじめクレジットカード会社へ加盟するものとします。
    • カード加盟店は、前項で加盟した、加盟カード会社への正確な登録情報を ANADG に提供するものとします。また、カード決済データ処理サービス の提供上必要となるカード会員に関する情報、図画、電子データ等を ANADG から要求された場合、速やかに ANADG に提出するものとします。
    • カード加盟店は、カード決済データを、加盟店端末又は mPOS サービス端末を用いて伝送するものとします。
    • カード加盟店は、違法な目的、又は、ANADG が捜査、起訴、検査その他法律上の問題にまきこまれるおそれがあるような目的に、カード決済データ処理サービス を利用しないものとします。
    • カード加盟店は、カード決済データ処理サービス を用いる取引のカード会員に関するプライバシーを厳格に保護するものとします。
    • カード加盟店は、個人情報保護の観点から、カード会員に対し、カード会員から取得する個人情報(クレジットカード情報を含みます)の利用目的並びに適切な安全管理を実施する旨を提示するものとします。
    • カード加盟店は、適用法規に従ってカード会員との取引を行うものとします。
    • カード加盟店は、カード決済データ処理サービス を用いたカード会員との取引において加盟カード会社による立替金支払いの拒否その他何らかの事故の発生又はそのおそれがあることを知ったときは、直ちに ANADG に報告するものとします。
    • カード加盟店は、カード決済データ処理サービス をカード加盟店自身とカード会員との取引のためにのみ用いるものとし、第三者に利用させないものとします。
  • カード加盟店は、カード会員に対し、カード決済データ処理サービス 利用のために必要となる説明、情報提供その他のサポートを行うものとします。
  • カード加盟店による前項のカード会員向けの説明等が不十分であると ANADG が合理的に判断する場合、又は、ANADG の責によらず、カード加盟店とカード会員又は加盟カード会社との間のトラブルその他事故が発生し、これによる ANADG の負担が重いと ANADG がその裁量により判断する場合、ANADG は、カード加盟店にその旨通知するものとし、当該通知後 30 日以内に事態が改善されない場合、ANADG は、利用契約を解除するか、又は、利用契約に基づくカード加盟店に対するサービスの提供を一時停止することができるものとします。
  • ANADG がカード決済データ処理サービスの提供にあたり、次の(a)から(d)に該当する場合には、第 24 条(秘密保持)の定めにかかわらず、カード加盟店から取得したカード決済データを、加盟カード会社又はその他開示を行う必要のある第三者に開示する場合があることにつきカード加盟店はあらかじめ同意するものとします。
    • カード加盟店又はカード会員の同一性確認(本人確認)のために用いる場合
    • 紛争の解決のために用いる場合
    • 法規又は政府当局もしくは裁判所の命令に従うために開示する場合
    • 個々のカード会員を特定しない形で統計的データを開示する場合
  • カード加盟店はカード決済データ処理サービスの利用にあたり、加盟店管理画面にアクセスし、ANADG がカード決済データ処理サービスにより処理した決済データを適宜確認するものとします。カード加盟店が確認を怠ったことにより、カード会員に損害が発生した場合であっても ANADG は一切責任を負わないものとします。なお、カード加盟店はカード会員がカード決済データ処理サービスを利用した際のクレジットカード番号を原則として保管してはならないものとします。

第 55 条(契約料金)

  • カード加盟店は、ANADG に対し、カード決済データ処理サービスの利用の対価として、別紙申込書記載の料金(以下「契約料金」といいます)を支払うものとします。
  • カード加盟店は、ANADG の定める期日までに ANADG 指定の銀行口座に振り込むことによって、契約料金を ANADG に支払うものとします。

第2章 第3節 クレジットカード包括加盟店(包括代理加盟店契約)サービス

mPOS サービスに基づくクレジットカード包括加盟店(包括代理加盟店契約)サービス(以下「包括加盟店サービス」といいます)について、包括加盟店サービスを利用した信用販売を行う者(以下「包括加盟店」といいます)と ANADG との間の契約関係を定めたものです。包括加盟店になろうとする者は、本規約に同意の上、申込みを行うものとします。

第 56 条(代理業務)

  • 包括加盟店は、ANADG が包括加盟店を代理して、包括代理加盟店契約に基づき、決済事業者と包括加盟店との間で加盟店契約を締結することを承諾します。
  • 包括加盟店は、ANADG が包括加盟店を代理して、加盟店契約及び加盟店契約に基づく包括加盟店サービス取引について、包括代理加盟店契約に基づき、以下の各号に掲げる事項を行うことを承諾します。
    • 包括加盟店及び決済事業者間の申請、届出、通知その他の連絡事項の取次ぎ
    • 売上承認の取得
    • 売上請求に関する事務
    • 第 59 条第 2 項に基づく債権譲渡に関して決済事業者との間で必要な合意を行うこと
    • その他 ANADG 及び包括加盟店が合意し、決済事業者が承認した事項

第 57 条(決済事業者との加盟店契約)

  • 包括加盟店は、前条の登録の申請後、決済事業者と包括加盟店との間で、決済事業者が定める様式の加盟店契約が締結されることを条件として、包括加盟店サービスを利用することができるものであることを、あらかじめ了解するものとします。なお、包括加盟店の相手方となる決済事業者は、包括加盟店サービスからリンクされる場所において、表示されるものとします。
  • 包括加盟店が包括加盟店サービスを利用するにあたっては、包括加盟店が ANADG に提供した情報をANADG が決済事業者及びこれを通じてクレジットカード会社等に提供する場合があり、かかる情報の提供について、包括加盟店はあらかじめ同意するものとします。
  • 包括加盟店は、第 1項で加盟店契約を締結する決済事業者が変更される場合があることを了解するものとし、その場合、包括加盟店は、ANADG の定めるところにより、別の決済事業者に加盟店契約が承継されることを予め了承し、その手続に協力するものとします。

第 58 条(契約料金)

  • 包括加盟店は、ANADG に対し、包括加盟店サービスの利用及び第 56 条の代理業務の対価として、別紙申込書記載の料金(以下「契約料金」といいます)を支払うものとします。
  • 契約料金は、包括加盟店への商品代金の入金の際に差し引くことによって収受するものとします。(以下「差引決済手数料」とし、本条以下同様とします)

第 59 条(包括加盟店サービス取引代金債権の譲渡又は立替払い及び精算金請求権の譲渡)

  • 第 49 条に基づき ANADG が決済事業者に対して送付した各包括加盟店サービス取引の売上情報の到達をもって、包括加盟店がカード会員に対して有する包括加盟店サービス取引の代金相当額(送料、消費税等を含み、カード会員が当該取引について包括加盟店に支払う金額の合計額をいいます)の債権が決済事業者に同額で譲渡され又は決済事業者が代金相当額の立替払いを行う義務を負うこととします。
  • 包括加盟店は、前項に基づき、決済事業者に対して有し、又は将来有することになる債権譲渡代金又は立替払金の請求権(以下併せて「精算金請求権」といいます)について、ANADG に対し、同額で全て譲渡します。
  • 包括加盟店は、前項に基づき ANADG に対して有する債権譲渡代金債権に係る債権譲渡代金(以下「包括加盟店サービス取引相当額」といいます)について、第 60 条に基づき支払を受領します。
  • 包括加盟店は、カード会員に対して有する取引代金相当額の債権及び決済事業者に対して有する精算金請求権並びに前項に基づき ANADG に対して有する債権について、第 2 項に定める場合を除き、譲渡できず、また、立替払いを受領できません。

第 60 条(包括加盟店サービス取引代金相当額の支払方法)

  • ANADG は、包括加盟店サービス取引代金相当額(ANADG 又は決済事業者による支払の拒絶、包括加盟店サービス取引代金の返還等があった場合はそれを差し引いた額をいい、本条以下同様とします)から差引決済手数料を差し引いた金額を包括加盟店の指定する金融機関に送金して支払うものとします。
  • 包括加盟店サービス取引代金相当額が差引決済手数料に足りない場合は、包括加盟店は、差引決済手数料から包括加盟店サービス取引代金相当額を減じた金額を ANADG の定める期日までに ANADG の指定する金融機関に送金して支払うものとします。
  • 包括加盟店は、別紙に従い、払込決済手数料を ANADG の定める期日までに ANADG の指定する金融機関に送金して支払うものとします。
  • 包括加盟店が前 2 項、その他本規約に基づき ANADG に支払うべき金額を、ANADG が正当と認める理由無くして ANADG の定める期日までに支払わなかった場合、ANADG は、当該期日後に支払う包括加盟店サービス取引代金相当額から差し引くことにより、包括加盟店の ANADG に対する支払に充てることができるものとします。
  • 本条に従って、包括加盟店又は ANADG が相手方に対する支払を行う際の銀行振込手数料は、支払を行う当事者が負担するものとします。
  • 包括加盟店が、本条第 3 項の支払を、ANADG の定める期日より 2 ヶ月を超えて遅延した場合には、ANADGは包括加盟店サービスの提供を停止することができるものとします。但し、この場合、包括加盟店は包括加盟店サービスにおける取引が無くとも支払うこととなる決済手数料を ANADG 所定の方法により ANADGに支払うものとします。
  • 包括加盟店において以下の各号のいずれかが生じた場合には、ANADG は直ちに第 1 項の支払いを留保することができるものとします。なお、本項に基づき留保された金額について、利息及び遅延損害金は生じないものとします。
    • 包括加盟店が包括加盟店サービスの利用の申込に際し、虚偽の届出を行っていた場合
    • 包括加盟店が第 14 条に該当する行為を行っていた場合
    • 包括加盟店が自ら振り出した若しくは引き受けた手形・小切手が不渡りになった場合その他支払停止になった場合
    • 包括加盟店の信用状態に変化が生じ、又はそのおそれがあると ANADG が判断した場合
    • 包括加盟店が差押・仮差押・仮処分の申立、又は滞納処分を受けた場合、又は破産・民事再生・会社更生・任意整理・特別清算の申立を受けた場合、又はこれらの申立を自らした場合、合併によらず解散した場合
    • 包括加盟店が営業を停止した場合、又は所轄官庁から営業停止を含む行政処分を受けた場合
    • 包括加盟店が包括加盟店サービスの利用において信用販売制度を悪用していることが判明した場合
    • 包括加盟店が ANADG の同意なく契約料金の支払を 2 回以上怠った場合
    • 包括加盟店の営業又は業態が公序良俗に反すると判断された場合
    • ANADG 又は決済事業者の名誉・信用を毀損し、又は業務を妨害する行為をした場合
    • その他 ANADG 又は決済事業者が不適当と認めた場合

第 61 条(支払停止の抗弁)

  • カード会員が包括加盟店との間の取引について、割賦販売法に定める支払停止の抗弁を決済事業者に申し出た場合、包括加盟店は、直ちにその抗弁事由の解消に努めるものとします。
  • 前項に該当する場合には、抗弁の主張を受けた債権に係る包括加盟店サービス取引代金相当額について、第59 条第 1 項に基づく債権譲渡若しくは立替払い又は第 59 条第 2 項に基づく債権譲渡が留保又は取り消されるものとし、第 60 条第 1 項に定める包括加盟店サービス取引代金相当額の支払いは、以下のとおりとします。この場合、ANADG は、決済事業者との間での精算を行います。
    • ANADG が包括加盟店に対して支払う前の場合には、ANADG は、当該支払いを留保又は拒絶することができる。かかる留保金額に利息及び遅延損害金は生じないものとします。
    • ANADG が包括加盟店に対して支払い済みの場合には、包括加盟店は、ANADG に対し当該支払い済み譲渡代金又は立替払金を直ちに返還する。また、ANADG は、当該支払済相当額を次回以降の包括加盟店に対する支払いから差し引くことができるものとします。
    • 当該抗弁事由が解消し、決済事業者から支払を受けた場合には、ANADG は、包括加盟店に対し、当該取引に係る取引代金相当額から契約料金を控除した金額を支払う。なお、この場合には、決済事業者及びANADG は、遅延損害金を支払う義務を負担しないものとします。

第 62 条(包括加盟店サービス取引代金相当額の返還等)

  • 以下の各号に該当する場合には、決済事業者は、当該包括加盟店サービス取引代金相当額の債権の譲受け若しくは立替払いを取り消し、ANADG は、第 59 条第 3 項に基づく当該包括加盟店サービス取引代金相当額の債権の譲受けを取り消し、又は第 60 条に定める支払いのうち、当該取引に係る代金相当額部分の支払いを留保することができるものとします。なお、本項及び次項に基づき留保された金額について、利息及び遅延損害金は生じないものとします。
    • 第 49 条に定める売上情報が正当なものでないとき
    • 第 49 条に定める売上情報が不実又は不備であったとき
    • 第 46 条に反して事前に売上承認を得ずに信用販売を行なったとき
    • カード会員以外の第三者がカード等を利用したとき、又はカード会員が当該信用販売に関し利用の覚えが無い旨の疑義を申し出たとき
    • カード会員が当該信用販売に関し、金額相違などの疑義を申し出たとき
    • 第 64 条の紛争その他包括加盟店の責に帰すべき理由によりカード会員が決済事業者に売上債権を支払わないとき
    • 包括加盟店がカード会員に対して商品等の提供を行っていない場合(複数回に渡って商品等を提供する場合の一部が提供されない場合も含みます)において、これを理由としてカード会員が決済事業者に売上債権の全部又は一部を支払わないとき
    • カード会員がクーリングオフ等、法律上又は売買契約上の原因に基づいて包括加盟店サービス取引に係る商品等の売買契約を解除又は取消しを行ったにもかかわらず、包括加盟店がこれに応じないことを理由にカード会員が決済事業者に売上債権の全部又は一部を支払わないとき
    • 決済事業者が国際ブランドの規則その他正当な理由に基づき、当該取引について支払の拒否又は異議を唱えたとき
    • 第 49 条に定める売上日より 60 日以上経過しても売上情報が決済事業者に到達しなかったとき
    • 第 16 条その他本規約に定める調査に協力しないとき
    • 前条第1項各号に該当する疑いがあると判断したとき
    • その他本規約の定めに違反して取引が行われたことが判明したとき
  • 前項の場合で、当該取引代金相当額について包括加盟店に対する支払前の場合には、ANADG は、その支払を留保又は取消すことができるものとし、また、支払後の場合には、包括加盟店に対して当該取引代金相当額の返還を請求できるものとします。なお、返還にあたっては、ANADG 所定の方法で支払うものとします。
  • 前項に基づき包括加盟店が当該取引代金相当額を返還する場合、ANADG は、第 60 条第 1 項により包括加盟店に対して支払う次回以降の支払いから当該取引代金相当額を差し引くことができるものとします。この差し引きは、対象となる次回以降の支払いに当該包括加盟店による売上に関する債権が含まれるか否か及び金額のいかんにかかわらず、ANADG が包括加盟店に対して支払う全額を対象として行うことができるものとします。

第 63 条(商品等の所有権の移転)

  • 包括加盟店がカード会員に信用販売を行った商品等の所有権は、決済事業者が包括代理加盟店契約に基づき当該取引代金相当額を ANADG に支払ったときに、決済事業者に移転します。
  • 決済事業者が包括代理加盟店契約及び第 61 条に基づき、当該取引代金の支払いを取消した場合、当該商品等の所有権は、決済事業者による ANADG への支払いが未了の場合は直ちに、既に支払い済み場合にはANADG
  • が当該取引代金相当額を決済事業者に返還したときに、包括加盟店に戻るものとします。
  • 包括加盟店が偽造カードの使用、カード等の第三者による使用等により、カード会員以外の者に対して信用販売を行った場合であっても、決済事業者が ANADG に対して当該取引代金相当額を支払った場合には、当該商品等の所有権は、決済事業者に帰属するものとします。
  • 包括加盟店は、取引に係る商品等の所有権が包括加盟店に帰属する場合であっても、必要があると決済事業者が判断したときは、決済事業者が包括加盟店に代わって商品等の回収をすることを承諾します。

第 64 条(カード会員との紛争)

  • 包括加盟店がカード会員に販売した商品等について、不良品、品違い、量目不足、性能等に関する疑義、商品等の未着、誤請求等の事故が発生した場合、又は、広告上の解釈、当該取引の過程若しくは取引の内容等に関してカード会員との間に紛争が生じた場合は、包括加盟店は、自らの責任と負担をもって解決するものとし、これにより ANADG 又は決済事業者に損害が生じた場合は、当該損害を賠償する責めを負うものとします。ただし、包括加盟店は、決済事業者の承諾なくカード会員に対して包括加盟店サービス取引の代金相当額を直接返還してはなりません。
  • 前項の紛争を理由にカード会員が当該カード利用代金の支払いを拒否した場合、カード会員との間で紛争が発生する可能性があると ANADG 又は決済事業者が認めた場合、又はカード会員の決済事業者に対する支払いが滞った場合、ANADG 及び決済事業者は紛争が解決するまで包括加盟店に対する当該代金の支払いを保留できるものとします。この場合、保留した支払代金について法定利息その他の遅延損害金は発生しないものとします。
  • ANADG 又は決済事業者から紛失・盗難・不良会員・第三者利用等の理由によりカードの回収を依頼した場合、包括加盟店はカードの回収に協力するものとします。カードの回収について後日カード会員と紛争が生じた場合は、すべて決済事業者が責任をもって解決するものとします。

第 65 条(カード会員との紛争に関する措置等)

  • 包括加盟店は、カード会員から決済事業者に紛議が生じた場合、決済事業者に対し、決済事業者の求めに応じて、カード会員との取引の態様(当該販売の内容、勧誘行為がある場合にはその内容)、紛議の発生要因について ANADG を通じて報告するものとします。
  • 包括加盟店は、前項の報告その他決済事業者の調査の結果、決済事業者がカード会員の紛議が包括加盟店の割賦販売法 35 条の 3 の 7 に規定される行為その他法令で禁止されている行為に起因するものと認めた場合には、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項、その他当該行為の防止のために決済事業者が必要と認める事項を、決済事業者の求めに応じて ANADG を通じて決済事業者に報告しなければならないものとします。
  • 包括加盟店は、第1項の報告、認定割賦販売協会の保有する情報その他の方法による決済事業者の調査の結果、決済事業者がカード会員の紛議の発生状況が、他の加盟店と比較してカード会員の利益の保護に欠けると認める場合には、当該行為の詳細事項、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項その他の当該行為の防止のために決済事業者が必要と認める事項を、決済事業者の求めに応じて ANADG を通じて決済事業者に報告しなければならないものとします。
  • 決済事業者は、前 3 項の報告その他決済事業者の調査の結果、必要があると認める場合には、包括加盟店に対し、所要の措置を行うことができ、包括加盟店はこれに従うものとします。但し、決済事業者による指導は、包括加盟店を免責するものではありません。決済事業者が行う措置・指導には以下を含みますが、これらに限られないものとします。
    • ①文書若しくは口頭による改善要請
    • ②信用販売の停止
    • ③加盟店契約の解除

第 66 条(取扱商品等)

  • 包括加盟店は信用販売において、取扱う商品・サービスについては、事前に ANADG 経由で決済事業者に届け出た上で ANADG 及び決済事業者の承認を得るものとし、変更する場合も同様とします。但し、包括加盟店は、決済事業者による承認の有無にかかわらず、以下のいずれかに該当するか又は該当するおそれがある商品・サービスを取り扱ってはならないものとします。
    • ANADG 又はクレジットカード会社等が公序良俗に反すると判断するもの
    • 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他関連法律・法令の定めに違反するもの
    • 第三者の著作権・肖像権・商標権・その他知的財産権その他の権利を侵害するもの
    • ブランド規則等により取扱いが禁止されるもの(提携組織が公序良俗に反すると判断したもの及びブランド規則等における取扱いのための条件を満たさないものを含みます)
    • 商品券・印紙・切手・回数券・プリペイドカードその他の有価証券等の換金性の高い商品及び ANADGが別途指定した商品・サービス等
    • その他カード会員との紛議若しくは不正利用の実態等に鑑み又はクレジットカード会社等のブランドイメージ保持の観点から、ANADG 又はクレジットカード会社等が不適当と判断したもの
  • 前項による ANADG 及び決済事業者の承認は、当該商品・サービスが前項各号のいずれにも該当しないことを保証するものではなく、ANADG及び決済事業者による承認後に、ANADG及び決済事業者が承認した商品・サービスが、前項各号のいずれかに該当すること若しくはそのおそれがあることが判明した場合、又は、法令、ブランド規則等の変更等により、前項各号のいずれかに該当すること(そのおそれがある場合を含みます)となった場合、ANADG 及び決済事業者は、包括加盟店に対する何らの責任を負うことなく、当該承認を撤回することができるものとします。
  • 前 2 項にかかわらず、ANADG 又は決済事業者が、取扱う商品・サービスについて報告を求めた場合には、包括加盟店は、速やかに報告を行うものとし、ANADG 又は決済事業者が第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、包括加盟店は直ちに当該商品・サービスの信用販売を中止するものとします

第 67 条(決済事業者による加盟店情報の取得・保有・利用)

  • 包括加盟店(代表者個人を含み、以下本条及び次条で同じ。但し、文脈上明らかに法人のみを名宛人としているものについては代表者個人を除きます)は、決済事業者が包括加盟店との取引に関する審査(以下「加盟審査」といいます)、加盟後の加盟店管理及び取引継続にかかる審査、ANADG の業務、ANADG の事業にかかる商品開発若しくは市場調査のために、包括加盟店にかかる以下の各号の情報(以下これらの情報を総称して「加盟店情報」といいます)を決済事業者が適当と認める保護措置を講じたうえでANADGが取得・保有・利用することに同意するものとします。また、包括加盟店は、二重加盟や二重契約の防止等の理由から他の加盟店にかかる加盟審査並びに加盟後の加盟店管理及び取引継続にかかる審査のために加盟店情報を利用することに同意するものとします。
    • 包括加盟店の商号(名称)、所在地、郵便番号、電話(FAX)番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、包括加盟店が加盟申込時及び変更届出時に ANADG に届け出た包括加盟店の情報
    • 加盟申込日、加盟店契約日、加盟店契約終了日並びに包括加盟店と ANADG との取引に関する情報
    • 包括加盟店のカード等の取扱状況に関する情報
    • ANADG が取得した包括加盟店のカード等の利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報
    • 包括加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報
    • ANADG が包括加盟店又は公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報
    • 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている包括加盟店に関する情報
    • 公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した包括加盟店に関する情報及び当該内容について ANADGが調査して得た情報
    • 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申し立てその他の包括加盟店に関する信用情報
  • 本条の定めは、利用契約終了後も有効とします。

第 68 条(加盟店情報交換センターへの登録・共同利用の同意)

  • 包括加盟店は、利用契約(申込みを含みます)に基づき生じた包括加盟店に関する客観的事実が、クレジットカード会社等の加盟する加盟店情報交換センター(以下「センター」といいます)に登録されること、並びにセンターに登録された情報(既に登録されている情報を含みます)が、包括加盟店に関する加盟審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続にかかる審査のため、当該センターの加盟会員会社によって利用されることに同意するものとします。
  • 包括加盟店は、決済事業者の加盟するセンターに登録されている包括加盟店に関する情報を、カード会社が、加盟審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続にかかる審査のために利用することについて同意するものとします。
  • 包括加盟店は、客観的事実に関する情報が、決済事業者の加盟するセンターを通じて、センターの加盟会員会社に提供され、第 1 項記載の目的で利用されることに同意するものとします。
  • 包括加盟店は、客観的事実に関する情報が、決済事業者所定の共同利用の目的、登録される情報、共同利用の範囲内で決済事業者の加盟するセンターの加盟会員会社相互によって共同利用されることに同意するものとします。

第 69 条(個人情報の開示・訂正・削除)

包括加盟店の代表者は、ANADG を通じて決済事業者及びセンターに対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、ANADG 及びセンター所定の方法により、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。

第 70 条(加盟店情報の取得、保有、利用に不同意等の場合)

包括加盟店は、包括加盟店が利用契約に必要な記載事項(契約書面に包括加盟店が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び第 67 条ないし第 69 条、第 71 条に規定する内容の全部又は一部を承認できない場合は利用契約を解除することがあることに同意するものとします。但し、本条は、ANADG の利用契約の締結に関する意思決定の自由を制限するものではないものとします。

第 71 条(契約不成立時及び契約終了後の加盟店情報の利用)

  • 包括加盟店は、利用契約が不成立となった場合であってもその不成立の理由の如何を問わず、加盟申込をした事実、内容について決済事業者が利用すること及びセンターに一定期間登録され、加盟会員会社が利用することに同意するものとします。
  • 包括加盟店は、決済事業者が、利用契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等及び決済事業者が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意するものとします。

第 72 条(決済事業者に対する包括加盟店の責任)

包括加盟店は、利用契約に違反して信用販売を行った等、包括加盟店の責めに帰すべき事由により決済事業者が損害を被った場合には、決済事業者に対し当該損害を賠償する責を負うものとします。なお、当該損害には、ブランド規則等により決済事業者が負担することとなった罰金・違約金(名称の如何を問いません)等を含みます。

第 73 条(包括加盟店に対する求償権)

  • 包括加盟店及び ANADG は、加盟店契約に基づく決済事業者に対する包括加盟店の債務につき、ANADG が包括代理店契約において決済事業者に対して連帯保証債務を負担していることを確認するものとします。
  • 前項の連帯保証債務に基づき ANADG が決済事業者に対して包括加盟店の債務を弁済した場合には、ANADGは包括加盟店に対して当該債務の全額にかかる求償権を行使することができるものとします。

第3章 アリペイ(Alipay・支付宝)決済サービス

mPOS サービスに基づくアリペイ(Alipay・支付宝)決済サービス(以下「アリペイ決済サービス」といいます)について、アリペイ決済サービスを利用した信用販売を行う者(以下「アリペイ加盟店」といいます)と ANADGとの間の契約関係を定めたものです。アリペイ加盟店になろうとする者は、本規約に同意の上、申込みを行うものとします。

第 74 条(委託業務)

  • アリペイ加盟店は ANADG に対し、以下の業務を委託し、ANADG はこれを受託します。
    • アリペイへの商品代金の収納依頼
    • アリペイからの商品代金の入金情報の受領
    • アリペイからの商品代金の受領
    • その他アリペイ加盟店及び ANADG で合意した業務
    • 前各号に付随関連する業務

第 75 条(取扱商品)

  • アリペイ加盟店は、ANADG に対し、アリペイ決済サービスを利用して顧客へ販売又は提供される取扱商品に関し、適用ある法令又は規則の要求に合致していること、ならびに、ANADG 及び顧客その他の第三者の知的財産権を侵害しないことを表明し保証します。
  • アリペイ加盟店は、アリペイ決済サービスを利用して顧客へ販売又は提供した取扱商品が顧客その他の第三者の権利又は利益を侵害した場合には、アリペイ加盟店の責任と費用負担において当該第三者との紛争を解決するとともに、当該第三者又は ANADG もしくはアリペイに生じた一切の損害を賠償するものとします。

第 76 条(入金情報)

加盟店と顧客との間で信用販売が成立し、顧客が商品代金の支払いを完了した場合、アリペイは、アリペイが顧客から商品代金を受領した旨を ANADG に対して通知し、ANADG はこれを受けて当該通知をアリペイ加盟店に転送するものとします。アリペイ加盟店は、当該通知の受領後、顧客に対して速やかに取扱商品の提供を開始するものとします。

第 77 条(精算)

  • ANADG は、アリペイ加盟店に対し、アリペイが指定する為替レートを適用して人民元を日本円に換算したうえで、前条の商品代金にかかる精算を行うものとします。
  • アリペイ加盟店は、前項の精算に関し、原則としてマーチャント管理ポータルに表示された売上データを基礎として計算されるものとしますが、ANADG がアリペイから取得する入金明細データとの齟齬が生じた場合には、当該入金明細データが優先して適用されることを承諾するものとします。

第 78 条(返金)

  • アリペイ加盟店が自己の販売方針に基づき顧客に対する商品代金の返金(以下「アリペイ返金」といいます)を必要と判断した場合、又はアリペイ加盟店が顧客に対してアリペイ返金を行う旨を通知した場合、ANADGは、ANADG 所定の方法によるアリペイ加盟店からの依頼に基づき、本条の定めに従って速やかにアリペイ返金を行うものとします。
  • アリペイ加盟店は、ANADG を通じてアリペイに対し、利用契約に基づいてアリペイが ANADG に送金する前の商品代金からアリペイ返金に相当する額(以下「返金額」といいます)を差し引き、ANADG の指示に従って顧客に対しアリペイ返金を行う権限を付与するものとします。
  • アリペイが ANADG に送金する前の商品代金が返金額より少額のため前項の差引処理ができない場合、アリペイは、商品代金の不足が解消された時点において返金処理を行うものとします。
  • 前2項に基づき差引処理された返金額については、決済手数料の課金対象とはならないものとします。加えて、アリペイが顧客から商品代金を回収した時点で既に差し引かれたアリペイ所定のサービス手数料について、後日アリペイ返金の対象となり顧客に対して返金が行われた場合は、当該サービス手数料はアリペイ加盟店に返金されるものとします。
  • ANADG は、取引日より 90 日以内にアリペイ加盟店より受領したアリペイ返金の指示についてのみ受諾し対応するものとします。

第 79 条(エクスプレスチェックアウト)

  • ANADG は、エクスプレスチェックアウトで使用可能なクレジットカード又はデビットカードの種別、発行銀行、支払限度額を随時変更できるものとします。また、ANADG は、ANADG 所定のリスク管理基準に従い、又はアリペイからの事前にアリペイ加盟店に通知することにより、エクスプレスチェックアウトを停止又は終了することができるものとします。
  • ANADG は、アリペイから、アリペイの決済処理システムを介した不当な支払請求又はその他の不正取引(以下「不正取引」と総称します)があった旨の通知を受けた場合、以下各号に定める措置を講じるものとします。
    • アリペイ加盟店は、ANADG に対し、当該不正取引において商品の配送又はサービスの提供を適切に行ったことを証明できる証拠資料を提出するものとします。なお、証明資料には、加盟店内のCCTV(防犯カメラ映像)、対象商品の名称や金額等が含まれますが、これらに限りません。証明資料の提供がされない、もしくは十分と認められない場合、又は不正取引がアリペイ加盟店の故意もしくは過失に起因することが判明した場合には、アリペイ加盟店は ANADG に対して、当該不正取引に関して ANADGがアリペイ加盟店に支払った商品代金を返還するものとします。
    • エクスプレスチェックアウトを利用した不正取引の累積額が、連続した3ヶ月間の各月において、エクスプレスチェックアウトを利用して完了した取引総額の 1000 分の 1 を超える場合、ANADG は予告なくエクスプレスチェックアウトを停止する権利を有するものとします。
    • エクスプレスチェックアウトを利用した不正取引の累積額が、特定の1ヶ月の取引総額の 10 万分の 1を超える場合、アリペイ加盟店は、ANADG と協力して、不正取引の発生リスクを低減するものとします。アリペイ加盟店が ANADG の通知を受領した日から 30 日以内に ANADG が要請した予防措置を講じなかった場合には、ANADG は予告なくエクスプレスチェックアウトを停止する権利を有するものとします。
  • 前2項に基づきエクスプレスチェックアウトが停止又は終了されたことに起因又は関連して顧客との間でクレーム、請求その他の紛争が生じた場合、アリペイ加盟店は、アリペイ加盟店の責任及び費用負担において当該紛争を解決するものとし、ANADG は一切責任を負わないものとします。

第 80 条(サービス利用上の遵守事項)

  • アリペイ加盟店は、ANADG に開示又は提供した全ての情報及びデータが真正、正確かつ完全であることを保証するものとします。
  • アリペイ加盟店は、アリペイ決済サービスを、アリペイ加盟店の名義で第三者のために導入せず、又はANADG もしくは ANADG を通じてアリペイが提供する支払のインターフェースを、他のウェブサイト又は企業のための商業的又は非商業的なサービスに利用しないものとします。
  • アリペイ加盟店は、ANADG 又は ANADG を通じてアリペイが提供した取引管理システムを適切に利用するよう保証するものとし、またアリペイ加盟店のシステムが、注文の取扱い及び物品の配送又はサービスの提供に関して、ANADG 又は ANADG を通じてアリペイが提供するソフトウェア要件及びサービス・プロセスに合致していることを保証するものとします。
  • ANADG 及びアリペイのロゴ及びコンテンツは、ANADG が別途認める場合を除き、アリペイ加盟店が支払方法としてアリペイ決済サービスの利用を受け付けることを示すためにのみ使用しなければなりません。また、アリペイ加盟店は、ANADG の指針及び指示に従って、アリペイ決済サービスを誠実に顧客に説明し、サービス申込のために ANADG のプラットフォームにアクセスできるよう顧客を導くことを保証するものとします。
  • アリペイ加盟店は、顧客に対し、アリペイ決済サービスの利用の対価として、サービス手数料、決済処理手数料又はシステムアクセス手数料等のいかなる手数料も課金しないものとします。
  • アリペイ加盟店は、顧客に対して、いかなる方法によっても、いずれの販売チャンネルでの精算の際であるかにかかわらず、アリペイ決済サービスを決済方法として使用することを制限しないものとします。
  • アリペイ加盟店は、信用販売の証拠(配送の証憑など)を取引完了後 5 年間保管するものとし、ANADG がその閲覧を請求した場合は、これに応じるものとします。

第 81 条(アリペイ加盟店の同意)

  • アリペイ加盟店は、ANADG 及びアリペイに対して、利用契約に定める義務を履行する目的に限り、ANADG及びアリペイが利用契約で意図する自らの義務を履行するために必要なマーケティング資料、財産的価値のある物件又はその他のアリペイ加盟店の知的財産権が含まれる資料を使用、複製、公開、配布及び伝送するための非独占的で譲渡不能なロイヤルティなしのライセンスを供与することに異議なく同意します。
  • アリペイ加盟店は、ANADG 及びアリペイが自社のウェブサイト、広告、プレスリリース及びメディア向けの記事を含む販売促進資料の中で、アリペイ決済サービスの利用に関連してアリペイ加盟店の名称に言及することに異議なく同意します。

第 82 条(保証制限及び免責)

  • ANADG は、アリペイ決済サービスに関して、明示的か黙示的かを問わず、商品性又は特定目的適合性を一切保証しないものとします。
  • ANADG は、いかなる場合も、アリペイ加盟店に対して、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、特別損害もしくは懲罰的損害又は利用契約の締結時点において予見不能な損害に関して賠償責任を負わないものとします。

第4章 電子マネー決済データ処理サービス

mPOS サービスに基づく電子マネー決済データ処理サービス(以下「電子マネー決済サービス」といいます)について、電子マネー決済サービスを利用した信用販売を行う者(以下「電子マネー加盟店」といいます)との間の契約関係を定めたものです。電子マネー加盟店になろうとする者は、本規約に同意の上、申込みを行うものとします。

第 83 条(電子マネー加盟店の義務)

  • 電子マネー加盟店は、ANADG に対して、電子マネー加盟店の電子マネー決済データを電子マネー発行会社に所定の方法により電子マネー移転をさせることを行う権限を付与するものとします。
  • 電子マネー加盟店は、電子マネー決済サービスの利用に際し、次の各号の規定に従うものとします。
    • 電子マネー加盟店は、電子マネー決済サービスを利用するにあたり、あらかじめ電子マネー加盟店管理会社である提携サービス会社へ加盟するものとします。
    • 電子マネー加盟店は、前項で加盟した、提携サービス会社への正確な登録情報を ANADG に提供するものとします。また、電子マネー決済サービスの提供上必要となる電子マネー利用者に関する情報、図画、電子データ等を ANADG から要求された場合、速やかに ANADG に提出するものとします。
    • 電子マネー加盟店は、電子マネー決済データを、加盟店端末又は mPOS サービス端末を用いて伝送するものとします。
    • 電子マネー加盟店は、違法な目的、又は、ANADG が捜査、起訴、検査その他法律上の問題にまきこまれるおそれがあるような目的に、電子マネー決済サービスを利用しないものとします。
    • 電子マネー加盟店は、電子マネー決済サービスを用いる取引の電子マネー利用者に関するプライバシーを厳格に保護するものとします。
    • 電子マネー加盟店は、個人情報保護の観点から、電子マネー利用者に対し、電子マネー利用者から取得する個人情報(電子マネー情報を含みます)の利用目的並びに適切な安全管理を実施する旨を提示するものとします。
    • 電子マネー加盟店は、適用法規に従って電子マネー利用者との取引を行うものとします。
    • 電子マネー加盟店は、電子マネー決済サービスを用いた電子マネー利用者との取引において提携サービス会社による精算金支払いの拒否その他何らかの事故の発生又はそのおそれがあることを知ったときは、直ちに ANADG に報告するものとします。
    • 電子マネー加盟店は、電子マネー決済サービスを電子マネー加盟店自身と電子マネー利用者との取引のためにのみ用いるものとし、第三者に利用させないものとします。
  • 電子マネー加盟店は、電子マネー利用者に対し、電子マネー決済サービス利用のために必要となる説明、情報提供その他のサポートを行うものとします。
  • 電子マネー加盟店による前項の電子マネー利用者向けの説明等が不十分であると ANADG が合理的に判断する場合、又は、ANADG の責によらず、電子マネー加盟店と電子マネー利用者又は提携サービス会社との間のトラブルその他事故が発生し、これによる ANADG の負担が重いと ANADG がその裁量により判断する場合、ANADG は、電子マネー加盟店にその旨通知するものとし、当該通知後 30 日以内に事態が改善されない場合、ANADG は、利用契約を解除するか、又は、利用契約に基づく電子マネー加盟店に対するサービスの提供を一時停止することができるものとします。
  • ANADG が電子マネー決済サービスの提供にあたり、次の(a)から(d)に該当する場合には、第 24 条(秘密保持)の定めにかかわらず、電子マネー加盟店から取得した電子マネー決済データを、提携サービス会社又はその他開示を行う必要のある第三者に開示する場合があることにつき電子マネー加盟店はあらかじめ同意するものとします。
    • 電子マネー加盟店又は電子マネー利用者の同一性確認(本人確認)のために用いる場合。
    • 紛争の解決のために用いる場合。
    • 法規又は政府当局もしくは裁判所の命令に従うために開示する場合。
    • 個々の電子マネー会員を特定しない形で統計的データを開示する場合。
  • 電子マネー加盟店は、電子マネー利用者との間で返品等により電子マネーを利用した取引を取り消し、精算を行う必要が生じた場合であっても、すでに確定した電子マネー移転は取消しができないものとし、すべて電子マネー加盟店と電子マネー利用者の間で解決するものとします。
  • 電子マネー加盟店は、電子マネー決済サービスの利用にあたり、加盟店管理画面又は提携サービス会社が用意する加盟店管理画面にアクセスし、ANADG が電子マネー決済サービスにより処理した決済データを適宜確認するものとします。電子マネー加盟店が確認を怠ったことにより、電子マネー利用者に損害が発生した場合であっても ANADG は一切責任を負わないものとします。

第 84 条(契約料金)

  • 電子マネー加盟店は、ANADG に対し、当該サービスの利用の対価として、別紙申込書記載の料金(以下「契約料金」といいます)を支払うものとします。
  • 電子マネー加盟店は、ANADG の定める期日までに ANADG 指定の銀行口座に振り込むことによって、契約料金を ANADG に支払うものとします。

第 5 章 WeChat Pay 決済サービス

mPOS サービスに基づく WeChat Pay 決済サービスについて、WeChat Pay 決済サービスを利用した信用販売を行う者(以下「WeChat Pay 加盟店」といいます)と ANADG との間の契約関係を定めたものです。WeChatPay 加盟店になろうとする者は、本規約に同意の上、申込みを行うものとします。

第 85 条(委託業務)

  • WeChat Pay 加盟店は ANADG に対し、以下の業務を委託し、ANADG はこれを受託します。
    • テンペイへの商品代金の収納依頼
    • テンペイからの商品代金の入金情報の受領
    • テンペイからの商品代金の受領
    • その他 WeChat Pay 加盟店及び ANADG で合意した業務
    • 前各号に付随関連する業務

第 86 条(取扱商品)

  • WeChat Pay 加盟店は、ANADG に対し、WeChat Pay 決済サービスを利用して顧客へ販売又は提供される取扱商品に関し、適用ある法令又は規則の要求に合致していること、ならびに、ANADG 及び顧客その他の第三者の知的財産権を侵害しないことを表明し保証します。
  • WeChat Pay 加盟店は、WeChat Pay 決済サービスを利用して顧客へ販売又は提供した取扱商品が顧客その他の第三者の権利又は利益を侵害した場合には、WeChat Pay 加盟店の責任と費用負担において当該第三者との紛争を解決するとともに、当該第三者又は ANADG もしくはテンペイに生じた一切の損害を賠償するものとします。

第 87 条(入金情報)

加盟店と顧客との間で信用販売が成立し、顧客が商品代金の支払いを完了した場合、テンペイは、テンペイが顧客から商品代金を受領した旨を ANADG に対して通知し、ANADG はこれを受けて当該通知を WeChat Pay 加盟店に転送するものとします。WeChat Pay 加盟店は、当該通知の受領後、顧客に対して速やかに取扱商品の提供を開始するものとします。

第 88 条(精算)

  • ANADG は、WeChat Pay 加盟店に対し、テンペイが指定する為替レートを適用して人民元を日本円に換算したうえで、前条の商品代金にかかる精算を行うものとします。
  • WeChat Pay 加盟店は、前項の精算に関し、原則としてマーチャント管理ポータルに表示された売上データを基礎として計算されるものとしますが、ANADG がテンペイから取得する入金明細データとの齟齬が生じた場合には、当該入金明細データが優先して適用されることを承諾するものとします。

第 89 条(返金)

  • WeChat Pay 加盟店が自己の販売方針に基づき顧客に対する商品代金の返金(以下「WeChat Pay 返金」といいます)を必要と判断した場合、又は WeChat Pay 加盟店が顧客に対して WeChat Pay 返金を行う旨を通知した場合、ANADG は、ANADG 所定の方法による WeChat Pay 加盟店からの依頼に基づき、本条の定めに従って速やかに WeChat Pay 返金を行うものとします。
  • WeChat Pay 加盟店は、ANADG を通じてテンペイに対し、利用契約に基づいてテンペイが ANADG に送金する前の商品代金から WeChat Pay 返金に相当する額(以下「返金額」といいます)を差し引き、ANADGの指示に従って顧客に対し WeChat Pay 返金を行う権限を付与するものとします。
  • テンペイが ANADG に送金する前の商品代金が返金額より少額のため前項の差引処理ができない場合、テンペイは、商品代金の不足が解消された時点において返金処理を行うものとします。
  • 前2項に基づき差引処理された返金額については、決済手数料の課金対象とはならないものとします。加えて、テンペイが顧客から商品代金を回収した時点で既に差し引かれたテンペイ所定のサービス手数料について、後日WeChat Pay返金の対象となり顧客に対して返金が行われた場合は、当該サービス手数料はWeChatPay 加盟店に返金されるものとします。
  • ANADG は、取引日より 90 日以内に WeChat Pay 加盟店より受領したテンペイ返金の指示についてのみ受諾し対応するものとします。

第 90 条(サービス利用上の遵守事項)

  • WeChat Pay 加盟店は、ANADG に開示又は提供した全ての情報及びデータが真正、正確かつ完全であることを保証するものとします。
  • WeChat Pay 加盟店は、WeChat Pay 決済サービスを、WeChat Pay 加盟店の名義で第三者のために導入せず、又は ANADG もしくは ANADG を通じてテンペイが提供する支払のインターフェースを、他のウェブサイト又は企業のための商業的又は非商業的なサービスに利用しないものとします。
  • WeChat Pay 加盟店は、ANADG 又は ANADG を通じてテンペイが提供した取引管理システムを適切に利用するよう保証するものとし、また WeChat Pay 加盟店のシステムが、注文の取扱い及び物品の配送又はサービスの提供に関して、ANADG 又は ANADG を通じてテンペイが提供するソフトウェア要件及びサービス・プロセスに合致していることを保証するものとします。
  • ANADG 及び WeChat Pay のロゴ及びコンテンツは、ANADG が別途認める場合を除き、WeChat Pay 加盟店が支払方法として WeChat Pay 決済サービスの利用を受け付けることを示すためにのみ使用しなければなりません。また、WeChat Pay 加盟店は、ANADG の指針及び指示に従って、WeChat Pay 決済サービスを誠実に顧客に説明し、サービス申込のために ANADG のプラットフォームにアクセスできるよう顧客を導くことを保証するものとします。
  • WeChat Pay 加盟店は、顧客に対し、WeChat Pay 決済サービスの利用の対価として、サービス手数料、決済処理手数料又はシステムアクセス手数料等のいかなる手数料も課金しないものとします。
  • WeChat Pay 加盟店は、顧客に対して、いかなる方法によっても、いずれの販売チャンネルでの精算の際であるかにかかわらず、WeChat Pay 決済サービスを決済方法として使用することを制限しないものとします。
  • WeChat Pay 加盟店は、信用販売の証拠(配送の証憑など)を取引完了後 5 年間保管するものとし、ANADGがその閲覧を請求した場合は、これに応じるものとします。

第 91 条(WeChat Pay 加盟店の同意)

  • WeChat Pay 加盟店は、ANADG 及びテンペイに対して、利用契約に定める義務を履行する目的に限り、ANADG 及びテンペイが利用契約で意図する自らの義務を履行するために必要なマーケティング資料、財産的価値のある物件又はその他の WeChat Pay 加盟店の知的財産権が含まれる資料を使用、複製、公開、配布及び伝送するための非独占的で譲渡不能なロイヤルティなしのライセンスを供与することに異議なく同意します。
  • WeChat Pay 加盟店は、ANADG 及びテンペイが自社のウェブサイト、広告、プレスリリース及びメディア向けの記事を含む販売促進資料の中で、WeChat Pay 決済サービスの利用に関連して WeChat Pay 加盟店の名称に言及することに異議なく同意します。

第 92 条(保証制限及び免責)

  • ANADG は、WeChat Pay 決済サービスに関して、明示的か黙示的かを問わず、商品性又は特定目的適合性を一切保証しないものとします。
  • ANADG は、いかなる場合も、WeChat Pay 加盟店に対して、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、特別損害もしくは懲罰的損害又は利用契約の締結時点において予見不能な損害に関して賠償責任を負わないものとします。

付則

本規約は個々の利用規約を統合するものであり、以後は本規約を変更後の当該利用規約として適用する。

(mPOS 利用規約)

  • 2013 年 09 月 24 日制定
  • 2015 年 07 月 23 日改訂
  • 2016 年 01 月 15 日改訂
  • 2016 年 10 月 03 日改訂
  • 2016 年 10 月 28 日改訂
  • 2017 年 05 月 29 日改訂
  • 2017 年 10 月 01 日改訂
  • 2018 年 03 月 12 日改訂
  • 2018 年 08 月 01 日改定
  • 2018 年 09 月 28 日改訂

(mPOS 決済データ処理サービス利用規約)

  • 2014 年 03 月 01 日制定
  • 2016 年 10 月 03 日改訂
  • 2016 年 10 月 28 日改訂
  • 2017 年 05 月 29 日改訂

(アリペイ決済サービス規約

  • 2016 年 01 月 13 日制定
  • 2016 年 10 月 03 日改訂
  • 2016 年 10 月 28 日改訂
  • 2017 年 05 月 29 日改訂

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